ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携－の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した<doc13809page2>。 医療・介護従事者の確保では、業務を停止...
総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員が主に口頭で行っている。しかし、既往歴や受診した医療機関名など搬送先の選定...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ（遺伝子組換え）<doc14038page6>▽ササンリマブ（遺伝子組換え）<doc14038page...
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した<doc13766page1>。 特例臨時接種の終了後は、予防接種法に基づく定期接種に変更される。これを踏まえ、厚労省は接種施設で保管している特例臨時接種用の同ワクチンについて、3月31日まで引き続き保管し、4月以降は使用せず各地方自治体や接種施設で廃棄するよう要請した<doc13766page...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなった時に利用者にサービスを提供できなくなる恐れがあると指摘した。 一方、日ごろから他の事業所・・・...
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石田路子理事の4人で、田中滋・埼玉県立大学理事長が座長を務めた。 保岡氏は「アイデアを出してい・...
日本薬剤師会が10日の臨時総会で実施した次期会長候補者選挙で、岩月進氏（68歳）が当選を果たした<doc13730page2>。6月の定時総会での承認後、正式に就任する。任期は2年。 決選投票の結果、岩月氏が有効投票数144票のうち79票を獲得し、14票差で副会長の安部好弘氏を破った。岩月氏は現在、日薬の常務理事であり、愛知県薬剤師会の会長も務める。 同日に行われた次期副会長候補者選挙では、森昌平氏（現在は副会長）と渡邊大記氏（同）、川上純一氏（同）、原口亨氏（現在は常務理事）、荻野構...
厚生労働省が2024年3月8日に発表した2024年第9週（2/26-3/3）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は6.99。前週（2/
厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数／6万1,928人（前年同月比8.4％減・5,651人減）▽死亡数／13万2,869人（1.6％増・2,145人増）▽自然増減数／7万941人の減少（7,796人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,313人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,015人▽老衰...
総務省は8日、2024年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc13942page1><doc13942page2>▽全体／28万9,467円（前年同月比：名目4.0％減、実質6.3％減）、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,592円（名目10.7％増、実質8.2％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万7,383円（名目0.3％増、実質2.1％減）、16カ月連続の実質減少<doc13...
喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、医療的ケア児42人の個別事例に関わる市区町村の教育委員会のなかで、看護師確保の遅れによる保護・・・...
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった<doc13896page1>。診療科別の報告件数は、内科／10件、外科・その他／各6件、循環器内科／5件、消化器科／3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、整形外科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc13896page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は188件（累計1万5,636件）。内訳は、...
福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポイント下がった<doc1...
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一方、「物価対策」は3.7ポイント、「景気対策」は...
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週（2月19日－2月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13767page5><doc13767page27>。▽インフルエンザ／16.76（前週20.64）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.92（10.10）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.15）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.84（0....
厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院（以下、基幹型病院）の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国に1,029カ所あり、ほかの協力型病院などと共同で研修を行っている<...