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消防庁が8日に公表した8月31日－9月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,331人（前年比2,016人増）。6月1日からの累計は6万394人となり、前年同時期と比べ968人上回った(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）20人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）467人（10.8％）、成人（18歳以上65歳未満）1,425人（32.9％）、高齢者（65歳以上）は2,419人（55.9％）となった(...
医薬品医療機器総合機構は2020年9月4日、米Appleが医療機器製造販売承認を申請していた、「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」を承認した。これによって、スマートウオッチ「Apple Watch」の心電図機能が国内でも利用できるようになる見通しだ。 Apple Watch Series 4以降では電子式心拍数センサーが内蔵されており、心電図を表示する機能を持つ。だが医療機......
KDDIは2020年9月7日、個人の健康データ管理やオンライン診療ができる健康管理アプリを開発し、2021年4月以降に商用提供すると発表した。体重や運動量管理やAI（人工知能）受診相談といった一部機能は、2020年11月からフィールド実証として東京都豊島区民を対象に提供する。 KDDIが提供する健康管理アプリは複数の機能を提供する。具体的には、日々の運動や活動、健康状態などを管理するパーソナルヘ......
環境省は、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を公表した。宿泊療養施設に関しては「医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定める感染性廃棄物が排出される施設には該当しない」としながらも、「ごみ袋は廃棄物がいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出する」といった留意点を記載している(p14～p15参照)。 ガイドラインでは、宿泊療養施設の廃棄物について、ごみ袋をしっかり縛って排出することに加え、「排出に当たっては廃棄物に直接触れないこと」「廃棄物を捨・・・...
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の各事業での医療機関などへの交付実績を初めて公表した。医療従事者などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、8月14日時点で大分県のみが代理申請元の医療機関へ交付していた(p3参照)。交付の開始は7月31日で、件数は776件、金額は計14億6,940万円だった(p2～p3参照)。同省では、医療機関などへの交付実績を随時公表する予定。 厚労省によると、他の都道府県の交付予定時期（8月14日時点）は、群馬が8月18日、青森...
厚生労働省は4日、2020年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,100人（前年同月比3.3％増・2,295人増）▽死亡数／11万2,407人（0.5％増・513人増）▽自然増減数／4万1,307人の減少（1,782人増）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万792人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,927人▽老衰／1万509人・・・...
厚生労働省は、薬局に対する2020年度の指導・監査の留意事項を示した。18年度の特定共同指導・共同指導での主な指摘事項の第1に「処方内容の確認（疑義照会）を適切に行っていない」ことを指摘(p122参照)。留意事項では「不適切な処方の具体例」として、▽不備な処方箋（用法用量の記載がないなど）▽適応外使用が疑われる処方▽重複投与が疑われる処方－などを詳細に示し、注意を促している(p14参照)。 特定共同指導・共同指導での主な指摘事項では、調剤全般に関する事項の冒頭で「処方内容について確認を適切に・・・...
厚生労働省は4日、2020年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／33.5日（前月比3.4日増）▽一般病床／18.8日（1.6日増）▽療養病床／152.8日（18.1日増）▽介護療養病床／374.7日（168.6日増）▽精神病床／316.5日（22.3日増）▽結核病床／50.9日（12.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／109万9,283人（4万3,035人減）▽外来患者数／95万2,729人（13万1,799人減）●月...
厚生労働省は、保険診療に関する2020年度の指導・監査の留意点を公表した。18年度に実施した特定共同指導・共同指導での主な指摘事項を踏まえたもので、全体的には、▽診療録への医師による日々の診療内容の記載が極めて乏しい▽医学的診断根拠のない「レセプト病名」を付与している－などと指摘(p1参照)(p162参照)。また、基本診療料、医学管理等、在宅医療、検査、投薬など個別診療行為についても具体例を挙げて改善を求めており、レセプト病名を含め、投薬の不適切事例を列挙している(p94参照)。 診療録・・・...
厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1～p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況（19年4月1日現在）を調査し、その結果を取りまとめた。 調査結果について、厚労省は「都道府県では、通院、入院ともに就...
社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた。 18年度改定では、特養内で実際に利用者を看取った場合の評価の充実や、ターミナル期の居宅介・...
医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従事しようとする医学部の卒業生は、臨床研修を2年以上受けなければならない。また、その中で、1カ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」としている(p1参照)(p3参照)。 事務連絡では、多くの地域で「地域外来・検査センター」が・・・...