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　日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。　同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっていることを説明。こうした状況を踏まえ、地域における認知症ケアの拠点化を推進していくた・・・...

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。　分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が本来の役割を発揮できるようにするため、救急病院での初期対応を終えた高齢者の地域包括ケア病棟・・・...

　認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見太郎厚生労働相に指示した。　レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知症の進行を遅らせる新薬で、軽度の認知症などが対象。岸田首相は「画期的な新薬で、認知症の治療・・・...

　2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。　社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。　このうち、「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」は、同会が実施した調査結果を示した。それに・・・...

　アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。　新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への対応として、年間の市場規模が1,500億円を超えると見込まれる品目が承認され...

　健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。　国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年に2回、民間事業者などを公募・選定し、新築や改修にかかる費用の一部を補助している...

　厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11326page2>。▽出生数／6万6,522人（前年同月比2.3％減・1,574人減）▽死亡数／12万524人（2.5％増・2,956人増）▽自然増減数／5万4,002人の減少（4,530人減）▽婚姻件数／3万3,986件（25.5％減・1万1,646件減）▽離婚件数／1万4,868件（3.9％増・563件増）・・・...

　消防庁が26日に公表した9月18日－9月24日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,301人<doc11238page1>。5月1日からの累計は9万492人となり、前年同時期（7万603人）と比べ1万9,889人増加した<doc11238page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）150人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）454人（34....

　厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。　医療施設（動態）調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で890施設増加した。また、「歯科診療所」...

　政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。　この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費が高い85歳以上の人口は増加傾向が続いて63年に1,189万...

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できない」と述べ、最低4％の引き上げが必要だとの認識を示した。　消費増税への対応分を除くと入院基本料が15年間据え置かれているとして、日病では、入院基本料の大幅な引き上げの嘆願書を提出するよう全国の病院に呼び掛けてきた。これまでに、非会員を含めて3,900超（速報値）の病院から嘆願書が集まったといい、・・...

　アルツハイマー病（AD）の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選択や、投与開始後の効果、副作用のモニタリングが適切に行われるよう対応したい」との認識を示した。　レカネマブはエーザイなどが開発した新薬で、25日に厚労省が製造販売を正式に承認した。今後、中央社会保険医療協議会で薬価を決定し、早ければ年内にも医療現場で使えるようになる。　武見厚労相は会見で「・・・...

　2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。　厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1,600人（前年度...

　厚生労働省は25日、グラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」の製造販売を承認した。接種対象は60歳以上の成人で、このワクチンでの国内での承認は初めて。　アレックスビーの効能・効果は、RSウイルスによる感染症の予防。通常は、抗原製剤を専用の溶解用液全量で溶かし、60歳以上の人に1回（0.5ミリリットル）を筋肉内に接種する。医師が必要と認めれば、ほかのワクチンと同時に接種できる。※この記事に資料はありません。・・・...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第36週（9月4日－9月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11203page6><doc11203page27>。▽インフルエンザ／4.48（前週2.56）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／20.19（20.50）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.52（0.67）／前週から減少▽咽頭結膜熱／1.26（0.97）／第33週以降...

　日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。　25日現在、出品者は特定できていないという。日医ではフリマサイトで購入した単位シールを使い、産業医の認定を申請したケ...

　厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病（AD）治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。　レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある。※リンク先をご参照ください。岸田総理・経済対策についての会見・・・...