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　厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（7,371世帯増・1....

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。　入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。　ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも機能評価は自施設のことを理解し、それによって（医療の）質の向上を図る趣旨なので...

　中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。　一方で作業グループの中間報告には、手術などの急性期医療に伴ってADL（日常生活動作）...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具体策を議論する<doc10890page17><doc108...

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。　全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住民税情報、生活保護情報などの25事務だった。自治体に加え、鳴門労働基準監...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。　新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。　また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入院患者の受け入れに対応できる医療体制を維持することの重要性も指・・・...

　厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11030page5>▽出生数／5万7,762人（前年同月比5.2％減・3,162人減）▽死亡数／12万1,841人（1.0％増・1,148人増）▽自然増減数／6万4,079人の減少（4,310人減）●死因別死亡数の上位3位<doc1103page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万948人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,190人▽老衰／1万4...

　総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11031page1>▽全体／28万1,736円（前年同月比：名目1.3％減、実質5.0％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,324円（名目5.5％減、実質7.5％減）、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：63万7,866円（名目3.0％減、実質6.6％減）、10カ月連続の実質減少<doc11031page3>・・・...

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>。　管理者の「専従・常勤」は示されていた一方で、これまで介護事業所の管理者の「常駐...

　消防庁が5日に公表した8月28日－9月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人<doc10907page1>。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期（6万6,508人）と比べ1万6,346人増加した<doc10907page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）1,357人（...

　2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。　厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数は前年度比で2.0％増加し、1日当たり医療費も2.0％増えた。　加藤厚労相は、5月に成...

　全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床の確保に支障が生じないよう、単価を維持することなどを要望した<doc10891page1>。　提言書は、知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の平井伸治本部長（鳥取県知事）が加藤厚労相に手渡した。　提言書では、新...

　厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した<doc10865page1>。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。また、指定研修機関26施設について、特定行為区分の変更申請を承認した<doc10865page4>。指定および変更承認は8月31日付け。・・・...

　厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の概算医療費は46.0兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は25.8兆円（対前年同期比3.2％増）、75歳以上は18.0兆円（5.3％増）だった<doc11015page1><doc11015page4>。　1人当たり医療費は36.8万円（4.5％増）で、75歳未満は24.5万円（4.3％増）、75歳以上は95.6万円（1.8％増）...

　厚生労働省は1日、2022年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,433億円となり、対前年度同期比で3.3％増加した。内訳は、技術料が1,998億円（対前年度同期比10.6％増）、薬剤料が5,421億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は1,126億円（3.9％増）だった<doc11016page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.6％増）<doc11016page2>。・・・...