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　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する<doc18787page1>。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。　また、診療を行った医師や看護師など医療従事者に聴取を実施。今後活用できる教訓な...

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点病院は、▽斗南病院（北海道）▽防衛医科大学校病院（埼玉県）▽立川病院（東京都）▽福岡徳洲会病...

　国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した<doc18747page2><doc18740page68>。　調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデータを集計したもの。全国361カ所で2012年にがんと診断され、10年後のデータがある39万4,108例を分析。がんの診断から0－5年経過...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田氏は「恒久的な政策には、恒久財源で対応していくのが大原則だと思う」などと述べた。　財政制度・・・...

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める<doc18741page3>。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化緊急支援事業」として年度内に実施する「生産性向上・職場環境整備等支援」や「病床...

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した<doc18743page11>。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された<doc18743page7>。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療」「へき地医療」「小児救急医療」「周産期医療...

　国立がん研究センターは12日、同センター中央病院が希少がん患者の自宅近くの医療機関と提携し、オンライン治験を行うことを発表した。対象となるのはBRAF融合遺伝子陽性の膵がんか、低悪性度神経膠腫の患者<doc18744page1>。　中央病院が、それぞれの医療機関とパートナー契約を締結。患者は医療機関へ来院し、オンラインで中央病院とつなぎ診察を行う。治験薬は中央病院から患者の自宅に直接配送し、中央病院の医師の指示に従って内服する。また、患者は決められたスケジュールで対象の医療機関に来院し...

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する<doc18871page3>。新たなシステムを4月1日から稼働させる<doc18871page7>。　同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期日までに行うことが難しいケースもあった。4月からの事例報...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった<doc18840page1>。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件<doc18840page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は156件（累計1万7,486件）。内訳は、医療機関が64件、遺族などが81件、...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10><doc18728page11>。　また、24年度補正予算での「介...

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、生産性向上に取り組んでいる事業所が対象...

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だが、民間の一般企業並みに経営改善に厳しく取り組んでいる事業者がある一方、そう...

　総務省はこのほど、2024年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18826page1><doc18826page2>▽全体／35万2,633円（前年同月比：名目7.0％増、実質2.7％増）、5カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万7,699円（名目6.4％増、実質4.6％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：117万9,259円（名目7.2％増、実質2.9％増）、3カ月連続の実質増加<doc1...

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると説明した。申請期限は調整中で、決まり次第関係機関に周知する。　補助対象の...

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリットは、「ランニングコストがかかる」「業務が煩雑化する」などから...

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android」と「iPhone」で2025年春に同時にリリースし、実証事業を始める&lt...