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　総務省は7月29日、2022年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3970page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,042億円（前年同月比4.1％増）▽医療業／3兆4,545億円（4.3％増）▽保健衛生／486億円（6.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,010億円（3.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.3万人（0.2％減）▽医療業／434.5万人（0.5％増）▽保健衛生／12.7万人（2.7％増）▽社会保険・...

　厚生労働省などは、アボットメディカルジャパン合同会社（東京都港区）が植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「ゼネックスMRI」の自主回収に着手したと発表した。電気的な問題が発生する可能性があることを踏まえた措置で、回収の対象となるのは、同社が2020年5月12日から22年5月30日にかけて出荷した計1万2,273台<doc3948page1>。　厚労省や東京都などによると、同社が海外の製造元から、部品の製造工程の不備が原因で電気的な問題が発生する可能性があるとの報告を受けたこ...

　政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された<doc3932page5>。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。　概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁はそれに沿って8月末までに概算要求を行い、予算編成作業が年末にかけて本格化する<doc3932page9>。　岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現を促すため、23年度予算案...

　政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している<doc3930page3>。　政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保険制度の持続性を確保するための取り組みも進める<doc3930page...

　厚生労働省は、7月29日に開かれた第8回循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の見直しに関する案を提示した。第2期基本計画（2023年度から6年程度を目安）を策定する際の基本的な考え方として、「感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備」などを挙げた<doc3872page5>。　新型コロナウイルスの感染拡大で、CCUに救急患者を受け入れる病院の応需率の低下や転院先の調整困難など、循環器病の診療体制に逼迫が生じたことを取り上げ「将来の感染症の到来に備え、感染拡大時でも救急...

　国立感染症研究所は7月29日、「感染症週報 第28週（7月11日－7月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3934page5><doc3934page36>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.26（1.51）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.34（0.38）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.40）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／4.2...

　来週8月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月1日(月）13:00-15:00　第63回 厚生科学審議会 感染症部会15:00-17:00　第1回 第3期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会8月2日(火）未定　閣議8月3日(水）10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第2回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同...

　東京都が7月28日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院調整本部への調整依頼件数が27日時点で884件となったことを取り上げ、「高齢者や併存症を有する者など入院調整ができない事例が多数発生し、翌日以降の調整を余儀なくされている」と説明している<doc3844page8>。　入院調整本部では、重症度別の入院調整班や、転退院、保健所、往診などの支援班を設置し、中和抗体薬などの担当とも連携して対応しているという&l...

　全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長（神奈川県知事）は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性インフルエンザや「はしか」などと同じ「5類」に見直すべきだと訴えた。　これは、入院勧告などの厳格な対応を求める現在の位置付けが新型コロナに対応する医療機関を限定し、医療の逼迫を招いているという考えに基づく指摘で、緊急対策本部の杉本達治幹事長（福井県知事）も「（医療が逼迫する）一番の原因は裾野が狭いことだ」「制度が・・・...

　東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）が28日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について、前回（20日時点）の約1万6,549人／日から、27日時点で約2万9,868人／日となったことを取り上げ、「過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」としている<doc3842page1>。　専門家のコメントによると、感染の拡大に伴い、就業制限を受ける人が多数発生。医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼしているという<doc3842page1>。　入院患...

　東京都福祉保健局は28日、都内の医療機関を受診した30歳代の男性について、サル痘の陽性が確定したと発表した。国内でのサル痘患者は2例目<doc3877page1>。　同局によると、男性は国外（北中米）に居住。頭痛、筋肉痛、倦怠感、口内粘膜疹の症状があるが、状態は安定している。現在、都内の医療機関に入院している<doc3877page1>。・・・...

　厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人▽要介...

　消防庁が7月27日に公表した「2022年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万5,969人だった。21年月6月の救急搬送人員4,945人と比べ1万1,024人増となった<doc3935page1>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,758人（構成比54.8％）。次いで、成人5,230人（32.8％）、少年1,847人（11.6％）、乳幼児133人（0.8％）の順だった<doc3935page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの疾病や、救急医療や周産期医療のほか、新興感染症への対応を新たに加えた6事業など。　27...

　厚生労働省は、27日に開催された第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「地域差が見られるものの総じて上昇傾向が続き、医療提供体制に大きな負荷が生じている地域もある」と分析している<doc3822page1>。　20日時点の全国の入院者数は1万6,347人で、1週間前と比べて5,529人増えている<doc3822page6>。重症者数や死亡者数も増加傾向が続いており「今後の動向に注意が必要」としている...

　厚生労働省が27日に公表した第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、地域差はあるが全国的に急増が続いている」と言及している<doc3822page2>。　新規感染者数については「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続している」と説明。感染者・濃厚接触者の急増で、社会活動全体への影響も生じているとし...

　後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。　看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算を算定し、救急搬送を年200台以上受け入れる医療機関...