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　がん対策推進協議会は5日、2023年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（第4期）の中間評価の進め方案を了承した。がん対策の評価・分析にメリハリを利かせるため、アウトカムへの影響が大きいがんの年齢調整死亡率や年齢調整罹患率、がん検診の受診率などを「コア指標」に設定する<doc16090page5>。　厚生労働省は、計画に盛り込む全ての指標を漫然と分析・評価するのではなく、あらかじめ選定する「コア指標」に絞って詳しい分析・評価を行う案を示した。「その他指標」は測定結果のみを示し、...

　厚生労働省は5日、国の第4期がん対策推進基本計画を評価するための「ロジックモデル」を7道府県が活用していないとする集計結果をがん対策推進協議会に示した<doc16091page4>。　ロジックモデルは、2023年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画で導入された。国はこの基本計画の進捗状況を適切に把握して管理するため、3年を目途に中間評価を行うこととしている。PDCAサイクルの実効性を確保するためにロジックモデルを活用した総合的な評価を行い、必要に応じてその結果を施策に反映させ...

　政府は2日、過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた大綱の改定版を閣議決定した。医師など全ての業種が4月から対象となった時間外労働の上限規制の順守の徹底や、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の内容や効果を産業医などに周知することを新たに盛り込んだ。　大綱が見直されたのは3回目。今回の改定版では、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人だけでなく医療の質・安全を確保するためにも重要だと指摘した<doc16165page19>。　そ...

　全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.5％下回ったものの、補助金を含む経常収益も6.8％減少し、2年連続で減収減益となった<doc16140page12>。　22年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が468.7億円あったが<doc10855page10>、23年度はコロナ補助金の縮小により77.2％...

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8ポイント改善したものの、目標ラインである85.0％を下回った...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第29週（7月15日－7月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16150page6><doc16150page28>。▽インフルエンザ／0.37（前週0.33）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／13.62（11.18）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.68（1.84）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.50（0.60）／第25週以降減少が続いて...

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した<doc16083page1>。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025年3月には資格の新規登録もオンラインで申請を始める方針。　医師や歯科医師、看...

　厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22日－7月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万2,003人で前週から4,669人の増加となった<doc16104page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16104page2>▽定点当たり（全国）：14.58▽報告数（全国）：7万2,003人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／4,533人、大阪府／4,486人、神奈川県／3,902人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

　来週8月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月5日(月)15:00-17:00　第90回 がん対策推進協議会8月6日(火)未定　閣議15:00-17:00　第4回 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会16:00-18:00　令和6年度 第1回 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ8月7日(水)14:00-17:00　第2回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会8月8日(木)10:00-12:00　第88回 厚生科学...

　全国32の労災病院などを運営する労働者健康安全機構（JOHAS）は8日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の有識者会議のワーキンググループ（WG）で報告した。全14項目のうち、がんなどを想定した「仕事と治療の両立支援事業（治療就労両立支援事業）」を5段階で最も高い「S」とし、「労災病院事業」や「産業保健活動総合支援事業」など5項目を上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16267page3><doc16266page1>。　治療就労両立支援事業では、2...

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康づくりの推...

　医療機関などをターゲットにしたサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威が高まっている状況を踏まえ、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」をまとめ、病院団体に周知した。パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしないよう呼び掛けている<doc16166page2>。　事務連絡では、VPN（仮想専用線）装置などのIDやパスワードの漏えいはシステムへの侵入に直結し、医療機関などにとって重大なリスクになると指摘。実際に攻撃を受けた医療機関では「パスワードが容易に推測できる」「4桁...

　厚生労働省は経済産業省、日本医療研究開発機構と共に、AIなどを活用した最先端のプログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携フォーラムを9月3日に開催する。SaMDの海外展開に向けた現状と課題のほか、国内での展開や利活用、取り組み状況などについて議論を深める<doc16176page1>。　基調講演では、厚労省と経産省の担当者がSaMDの開発を促す振興施策や実用化促進に向けた行政の取り組みなどを解説する。　続く第一部ではSaMDの海外展開をテーマに、米食品医薬品局の担当者が米国でSa...

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会の構成員から意見を聴いた。　日本産婦人科医会副会長の前田津・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16106page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.000％▽10年超－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－15年以内／1.300％▽15年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－...

　東京都の手足口病の感染者数が2週連続で減少した。都が1日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、感染者数は3,582人で、前週を2.6％下回った。　定点医療機関当たりの報告数は前週の13.94から13.72に減少した。都内の保健所が管轄する31地区のうち、「警報レベル」の5.0を超えたのは29地区だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。定点報告疾病 週報告分 保健所別集計表・・・...