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　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。　厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施する退院・退所時のカンファレンスでは、福祉用具事業者が「10割」参加している施設もあれば、「・・...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。　生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネ・・・...

　15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された(p60参照)。　デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リ・・・...

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化について、国民共通の困難な課題のため、社会全体で公平に支えることを基本とすべきだとも強調した&lt・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。　厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介・・・...

　菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。　この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治療などに関する実態調査を早急に開始すると述べた。　民間議員からは、科学的なエビデンスに基づ・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。　連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能になる(p125参照)。　この日の分科会で、要介護1以上のショートステイとは異なり、要支援1...

　厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り。●4月号　2020年度4月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は1兆7,863億円（対前年同期比11.0％減）、75歳以上は1兆3,205億円（6.4％減）(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が5,777億円（7.8％減）、75歳以上は6,515億円（5.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6,507億円（16.1％減）、75歳以上は3,71...

　厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。　申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。　同カードリーダーの申し込みの前に必要なアカウント登録については、医療機関や薬...

　厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り（4－6月号の医科入院には入院時食事療養費などを含まない）。●4月号　2020年度4月の概算医療費は3.3兆円（対前年同期比8.8％減）。うち医療保険適用の75歳未満は1.8兆円（11.1％減）、75歳以上は1.3兆円（6.4％減）(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は2.6万円（8.6％減）で、75歳未満は1.7万円（10.5％減）、75歳以上は7.4万円（7.9％減）(...

　国立がん研究センターがん対策情報センターは、がん対策の評価、方向性を検討するため「がん患者の診療体験・療養生活実態」の全国調査を実施、14日にその調査結果を公表した。今回の調査は2014年度に行われた1回目の調査に続き、17年度に施行された第3期がん対策推進基本計画の中間評価（21年度実施予定）に向むけて2回目の患者体験調査となる。医療の質を総合的に評価する問いへの評価結果は7.9点（0-10 点評価）となった(p1参照)。　調査期間は19年1月－7月で、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療...

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることになる」と説明した。　同省が実施するのは、20年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業での「不妊・・・...

　厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広がっていることも示した(p4参照)(p16参照)(p23参照)。　新型コロナウ...

　厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。　厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受入確保病床数に対する割合（全国11.2％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月7日現在、第40週（9月28日－10月4日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...