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厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室は17日、脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正案の概要を公表した。「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、複数事業労働者に係る労働者災害補償保険制度の見直しが行われることを踏まえたもので「認定基準について所要の改正を行う」としている(p3参照)。 負傷に起因するものを除く脳血管疾患と虚血性心疾患などに関する労災認定については、現在、認定基準に基づき行っている。改正案の概要によると、複数業務要因災害においても、認定基準に・・・...
来週7月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月20日（月）9:00-12:00 第180回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）10:00-12:00 第1回 医薬品等行政評価・監視委員会委員の選考に関する委員会（一部非公開）7月21日（火）未定 閣議7月22日（水）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会 令和２年度第１回安全技術調査会（ペー...
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人増の1万9,026人となっている(p8参照)。 「相談...
セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の影響下でも企業が従業員の安全を確保しながら事業を継続できるようにするためのクラウド型ツール「Work.com（ワーク・ドットコム）」を同日から提供開始すると発表した。同社製品を新規に導入する企業向けの料金は1ユーザー（従業員）当たり月額3600円（税別）から。 新型コロナの影響で従業員が一定の比率で在宅勤務と出社を繰り......
KDDIとKDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所、XNef（エックスネフ）は、スマートフォンの使い過ぎなどの「スマホ依存」に関する共同研究を2020年7月10日に開始した。 4社は脳神経科学とAI（人工知能）技術を組み合わせることで「スマホ依存」の実態調査・解明を進め、2024年度中の「スマホ依存」の改善・予防を行うスマートフォン向けアプリの実用化を目指す。今後は病院などの医療機関との協......
総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった(p1参照)(p4参照)。 消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万7,492棟の耐震率（3月31日時点）を調べた。診療施設の耐震率は前年比0.8％増の92.4％。都道府県別では神奈川、福井、山梨の3県が100％で最も高かった。最も低か...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付は複数回行う予定で、今年度末までに申請してほしい」と話している。 この事業では、新型コロナ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者－を挙げている(p2参照)。 「罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者・・・...
消防庁が15日に公表した7月6日－7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人（前年比97人減）。6月1日からの累計は、7,884人となった（2,003人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）93人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）284人（28.6％）、高齢者（65歳以上）610人（61.4％）とな...
厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福祉法人の事業の協働化・大規模化に向けた連携推進法人の創設が決まった。創設に向け検討会では、・・・...