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　社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。　厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた。　18年度改定では、特養内で実際に利用者を看取った場合の評価の充実や、ターミナル期の居宅介・...

　厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1～p2参照)。　市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況（19年4月1日現在）を調査し、その結果を取りまとめた。　調査結果について、厚労省は「都道府県では、通院、入院ともに就...

　厚生労働省は、保険診療に関する2020年度の指導・監査の留意点を公表した。18年度に実施した特定共同指導・共同指導での主な指摘事項を踏まえたもので、全体的には、▽診療録への医師による日々の診療内容の記載が極めて乏しい▽医学的診断根拠のない「レセプト病名」を付与している－などと指摘(p1参照)(p162参照)。また、基本診療料、医学管理等、在宅医療、検査、投薬など個別診療行為についても具体例を挙げて改善を求めており、レセプト病名を含め、投薬の不適切事例を列挙している(p94参照)。　診療録・・・...

　厚生労働省は4日、2020年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／33.5日（前月比3.4日増）▽一般病床／18.8日（1.6日増）▽療養病床／152.8日（18.1日増）▽介護療養病床／374.7日（168.6日増）▽精神病床／316.5日（22.3日増）▽結核病床／50.9日（12.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／109万9,283人（4万3,035人減）▽外来患者数／95万2,729人（13万1,799人減）●月...

　厚生労働省は、薬局に対する2020年度の指導・監査の留意事項を示した。18年度の特定共同指導・共同指導での主な指摘事項の第1に「処方内容の確認（疑義照会）を適切に行っていない」ことを指摘(p122参照)。留意事項では「不適切な処方の具体例」として、▽不備な処方箋（用法用量の記載がないなど）▽適応外使用が疑われる処方▽重複投与が疑われる処方－などを詳細に示し、注意を促している(p14参照)。　特定共同指導・共同指導での主な指摘事項では、調剤全般に関する事項の冒頭で「処方内容について確認を適切に・・・...

　厚生労働省は4日、2020年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,100人（前年同月比3.3％増・2,295人増）▽死亡数／11万2,407人（0.5％増・513人増）▽自然増減数／4万1,307人の減少（1,782人増）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万792人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,927人▽老衰／1万509人・・・...

　東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。　都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフテ・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第9回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。　モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院者数が315人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理...

　厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。　今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施－なども要綱に明記した(p52参照)。　病院などの管理者が配置する責任者については、診療用・・・...

　厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。　厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（その3）」。　それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援（端末のセットアップや・・・...

　日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。　調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステーションの看護管理者▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師▽感染領域以外の認定看護師・専門・・・...

　厚生労働省は2日、重篤副作用総合対策検討会の会合で、副作用発現臓器・領域別総論の作成方針や検討事項を報告した(p480参照)。検討会は、厚労省が示した「症状からの重篤副作用疾患別対応マニュアルの検索ガイド：神経領域（案）」を了承した(p481～p484参照)。この検索ガイドは、厚労省のホームページに掲載される予定。　厚労省によると、これまでの検討会で議論された総論の位置付けや必要性を踏まえ「医療関係者については、副作用名から直接各マニュアルを参照することが多いと想定されることから、医療関係・・・...

　厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。　厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国24.5％）に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が62.7％、福岡が55.5％、東京が48.1％、...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、新型コロナウイルスワクチンの評価に関する考え方をホームページで公表した。海外で開発が先行し、海外で有効性や安全性を評価する大規模な臨床試験が実施されている場合でも、日本人における有効性や安全性を確認するため「原則として、国内において臨床試験を実施する必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　国内で臨床試験を実施するに当たっては、非臨床試験で検討した、▽投与経路▽投与量▽投与回数▽投与間隔－を踏まえ、「複数の用法・用量を検討する」としている&・・・...

　厚生労働省は2日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽シモクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽クロバリマブ（遺伝子組換え）(p6参照)▽オチリマブ（遺伝子組換え）(p8参照)▽ビントラフスプ アルファ（遺伝子組換え）(p10参照)▽セミプリマブ（遺伝子組換え）(p13参照)▽ニルセビマブ（遺伝子組換え）(p15参照)▽アミバンタマブ（遺伝子組換え）(p17参照)・・・...