「 」一覧

　厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、・・・...

　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。　民間議員はまた、▽オンラ・・・...

　加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。　諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。　具体的な「AC...

　政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。　提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　指針では、保健所の対策について、「感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第23週（6月1日－6月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）2週連続で増加／▽咽頭結膜熱／0.11（0.08）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.62）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／1.55（1.30）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.11（0.0...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。　厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コ・・・...

　厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。　厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」の実施要綱によると、この事業の対象施設・事業所は、全ての介護サービス事業所のほか、介護老人...

　国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳（範囲0－104歳）としている(p8参照)。　この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届けられた症例で、男性（9,466例）が女性（7,798例）の約1.2倍の症例数だった。　年齢別の分布は、▽10歳未満287例（1.7％）▽10歳代413例（2.4％）▽20歳代2,823例（16.4％）▽30歳代2,602例（15.1％...

　厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定。　「意見の整理」は、厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」がまとめたもので、基本的・・・...

　厚生労働省は19日、医療人材を募集する医療機関と、医師や看護師などの求職者をマッチングさせる求人情報サイト「医療のお仕事Key－Net」を新設し、運用を始めた。全国の医療機関や保健所が募集している医療職種などの情報を集約して同サイトに掲載。これを見た求職者が医療機関に問い合わせなどをし、応募から面接までオンラインで実施できる仕組み。利用に当たって、双方に手数料などはかからない。　医療機関などがこのサイトに募集情報を掲載する場合、原則として国の「G－MIS」（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報・...

　厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。　審査分科会は、BCGの3件、PPSV、インフルエンザ、新型インフルエンザのそれぞれ2件、日本脳炎、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは左鎖骨下・左腋窩リンパ節...

　総務省は19日、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査の報告書を公表した。95％以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人が1日に10回以上、新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしていた(p2参照)。　調査は、新型コロナウイルス感染症に関する「デマ」や「フェイクニュース」の実態把握などを目的に、5月13、14の両日、普段インターネットのサービスを週1日以上利用している15－69歳を対象（サンプル数2,000件）に行われた(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に関する情...

　来週6月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月23日（火）未定　閣議6月25日（木）15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会　薬事分科会16:30-18:30　第22回 患者申出療養評価会議（オンライン会議）6月26日（金）未定　閣議13:00-15:00　第14回 厚生科学審議会がん登録部会（オンライン会議）・・・...