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　厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した<doc15614page1>。　調査では、日本医療機器産業連合会が所属先の製造販売業者に調査票を送付。医療機器関連の331社と体外診断用医薬品関連の89社の計420社が回答した<doc15614page1>。　それによると、バーコード表...

　消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）21...

　東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。　摂食障害支援拠点病院としての主な業務は、▽摂食障害の患者や家族などへの専門的な相談、治療支援、回復支援▽医療従事者や関係機関の職員、患者・家族などへの研修の実施▽患者や家族を含む地域住民などへの普及啓発－など。また、同病院は1日付で相談窓口を開設・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15448page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.400％▽18年超－...

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院（82.0％）が地域包括...

　厚生労働省が6月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度2月号」によると、23年度4－2月の概算医療費は43.2兆円、対前年同期比では3.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.9兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は17.2兆円（5.2％増）だった<doc15643page1><doc15643page4>。　1人当たり医療費は34.7万円（3.9％増）で、75歳未満は23.0万円（3.4％増）、75歳以上は88.4万円（1.5...

　厚生労働省は6月28日、2023年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1％増加した。内訳は、技術料が1,852億円（対前年度同期比8.1％増）、薬剤料が5,005億円（9.6％増）。後発医薬品の薬剤料は979億円（3.5％増）だった<doc15644page1><doc15644page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.6％増）<doc1564...

　総務省は6月28日、2024年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15645page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：922万人（4万人減）●完全失業者数／193万人（5万人増）●非労働力人口／4,030万人（55万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省が6月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度2月号」によると、23年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆6,671億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は17兆77億円（5.1％増）となったことがわかった<doc15620page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,685億円（1.8％増）、75歳以上は8兆6,293億円（5.4％増）<doc15620page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省は6月28日、「一般職業紹介状況」（2024年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.01ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15623page5>▽全体／21万6,151人（...

　雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した<doc15616page1>。　雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件（前年度比8.9％増）。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2％減ったものの、合理的配慮に関する相談は13.8％増えた<doc15616page...

　厚生労働省は6月28日、「医療施設動態調査（2024年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15617page1>。●施設数【病院】▽全体／8,079施設（前月比18施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,021施設（18施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,359施設（18施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,193施設（87施設減）▽有床診療所／5,527施設（38施設減）▽療養病床を有す...

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。　適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆円となる予定。ただ、「国民医療費」は...

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、未届けの有料老人ホームの数は604件（同22件減）で、全体に占める割合は3.5％だ...

　厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など<doc15603page2>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc15603page2>、区分B1（個別評価）<doc15603page4>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区...

　厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。　同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ」と述べた。一方で、「女性の幹部はもっと増やさなければならない」とし、女性の登用に一層努める考えを示した。・・・...