「 」一覧

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。　HPVワクチンは2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国は接種...

　病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。　松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要がある」と述べ、具体策を丁寧に議論する必要があるという認識を示した。　医師の偏在解消を巡っ・・・...

　群馬大学は22日、YouTubeで公開された動画に同大学医学部附属病院（前橋市）の電子カルテに記載されている入院患者42人の個人情報が映り込んでいたことを公表した。個人情報の不正使用は確認されていないという。　動画は、同病院が使用している製品の導入事例を紹介するもので、製品を開発した会社の公式YouTubeチャンネルで2023年11月23日から公開されていた。10分3秒の映像のうち6秒間、入院患者の氏名、患者番号、診療科などの個人情報が映り込んでいた。24年4月23日に映り込みが判明し、群馬大学は...

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。　河本構成員は、将来的に患者数が減少することを踏まえると、臓器別・診療科別に特...

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になるとの考えも示した。　伊藤構成員は、公立・公的病院でなければ担えない医療機能を今...

　厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。　厚労省が2月29日－3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から2012年4月1日までに生まれた女性6,000人と、05年4月...

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケースが多いことも指摘した。そうした診療所では、医師が複数いる診療所に比べて事...

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来なら利用者が負担すべきケアマネジメントの費用を現役世代の...

　財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。　その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行して引き下げ、それによる財源を活用して医師が不足している地域での対策を強化するべき...

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（21.0％）、成人（18歳以上65歳未...

　厚生労働省は20日、2024年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14986page1><doc14986page2>。【死亡災害】●死亡者数：187人（前年同期比1人減・0.5％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／55人▽はさまれ・巻き込まれ／38人▽交通事故（道路)／23人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万1,849人（263人増・0.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒／9...

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。　その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区5－6の単位数を引き上げるとともに、障害支援区分1－4の国庫負担基準を創設すること▽介護保険非対象者の重度訪問介護利用に係る障害福祉サービスの国庫負担・・・...

　厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比1.2日減）▽一般病床／16.2日（0.6日減）▽療養病床／116.3日（8.7日減）▽精神病床／262.7日（20.7日減）▽結核病床／40.5日（3.8日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,013人（1万8,220人増）▽外来患者数／120万7,518人（5万8,279人増）●月末病床利用率：77...

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。　届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I、訪問看護ベースアップ評価料Iの3つ<doc14863page...

　日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。　再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。　しかし、日本再生医療学会によると「厚生労働省の承認を正式に受けて、再生医療を提供」と医療機関がサイ・・・...

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設けるのではなく、今後の精神保健医療福祉の課題について幅広く議論を行う。　各構成員...