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全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。 日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。 その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（15.4％）増えていた。病院・診療所別の内訳は、病院が3万5,508人（1...
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNP病院で治療抵抗性うつ病への反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）の維持療法に関する多施設共同研究を医師主導臨床研究（先進医療B）で実施すると発表した<doc2405page1>。 薬物療法が効かない治療抵抗性うつ病では、再燃・再発を防ぐための連続・維持療法の確立が喫緊の課題とされている。国内では、薬物療法が奏効しないうつ病への治療選択肢として、変動磁場に伴う渦電流によってニューロンを刺激するrTMS療法が導入され、最大6...
国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第16週（4月18日－4月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2406page5><doc2406page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.13（0.13）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.10（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.29（0.25）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／4.09（3.54）／第13...
感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法（薬機法）が13日、参院本会議で可決・成立した。国産薬を迅速に承認できる仕組みが、月内にも施行される見込み。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの経口薬が「第1号」として適用されるか注目される。 この新たな仕組みでは、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提として有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようになる。 ただし、条件として承認・・・...
新型コロナウイルスの感染が沖縄県で拡大していることを踏まえ、松野博一官房長官は13日の閣議後の記者会見で、国と自治体との連絡調整に当たる「リエゾンチーム」を沖縄県庁に再び派遣することを明らかにした。 松野官房長官は、機動的な対応を可能とするよう、緊密な連携を図っていくと説明。また、重症者への対応や重症化防止を念頭に、医療体制の維持や強化、ワクチン接種などを引き続き着実に進めていく考えも示した。政府がリエゾンチームを派遣するのは、1月上旬、4月上旬に続いて3回目。※この記事の詳細はリンク先を・・・...
来週5月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月16日（月）10:00-12:00 第93回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:30 第129回 社会保障審議会 障害者部会15:00-17:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-19:00 第49回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委...
別府市産業連携・協働プラットフォーム B-biz LINK（B-biz LINK）、ビッグローブ、日本健康開発財団は2022年5月12日、大分県別府市の温泉地で、ワーケーションに取り組むビジネスパーソンを対象に、温泉地ならではの食や運動に関するプログラムを実施したところ、血管年齢などの改善を確認したと発表した。ワーケーションとは観光地などで余暇を楽しみながらテレワークを行うことである。 具体的に......
日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc2534page1>。 医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、その他10件、循環器内科4件、整形外科3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった<doc2534page2>。 センターへの相談件数は153件（累計1万2,121件）。内訳は、医療機関69件、遺族など75...
東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第87回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数の増加比について「前回の約66％から今回は約107％と、100％を上回った」と説明している<doc2315page2>。 コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。10歳代以下の割合は低下したものの、30歳代までの若年層の割合は依然として高い値で推移...
国立感染症研究所は5月10日、複数の国で報告されている小児の急性肝炎について「英国では、126例中91例(72%)の症例でアデノウイルスが陽性であった。このうちHexon遺伝子による遺伝子型判定が行...
ディー・エヌ・エー（DeNA）とメディカル・データ・ビジョン（MDV）は2022年5月10日、業務提携したと発表した。両社が蓄積してきた医療ビッグデータの利活用と、生活者向けの健康増進サービスでの協業に取り組む。将来的には健康寿命の延伸や医療費の適正化への貢献を目指す。 両社はともに医療ビッグデータを蓄積しているが、それぞれ対象が異なる。DeNAは主に生活者向け行動変容サービスを展開しており、8......
厚生労働省は11日、2022年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2533page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万4,226人（前年同月比1万3,553人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,640世帯（4,499世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万4,534世帯（4,905世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,331世帯（812...
文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。 委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版（素案）の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割を追加したほか、「総合的に患者・生活者をみる姿勢」に、地域の視点とアプローチの観点...
西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。 西浦氏はまた、新型コロナ感染症と小児急性肝炎との因果関係の立証について、さらなる...
厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意があっても医療機関がデータ連携を認めない例があることを取り上げ「総じて医療機関側が...
厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。 救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。 また、沖縄県では、ゴールデンウィーク中も「入院者数や病床・重症病床使用率が増加している」と説...
都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も多いのが修学資金の貸付対象で2,2...
シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,125人となった<doc2469page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,045人、介護老人保健施設1,895人、通所介護1,028人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,996人▽レベル2（2）／2,294人▽レベル3／1,708人...
総務省は10日、2022年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2470page1>▽全体／30万7,261円（前年同月比：名目0.8％減、実質2.3％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,839円（名目1.7％減、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万3,128円（名目3.8％増、実質2.3％増）、2カ月ぶりの実質増加<doc2470page3>・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月6日現在、第17週（4月25日－5月1日）」を公表した<doc2407page1>。 第17週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、5月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...