「 」一覧

　日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった<doc17147page1><doc17147page2>。　3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58.8％増）、ベア分は4,063円（96.1％増）だった<doc1...

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。　また、医薬品産業を成長産業の1つとして捉え、日本の今後の成長を担う基幹産業の1つとしていくためにも、製薬企業やアカデミア、政府などが相互に協力して創薬に取り組む「エコシステム」の構築を進めていく考えも示した。　1・・・...

　社会保障審議会・小児慢性特定疾病対策部会は9月25日から10月1日にかけて持ち回りで会合を開き、2025年度から適用する小児慢性特定疾病に13疾病を追加することを了承した<doc17133page1><doc17135page1>。　新たに加わるのは、▽乳児発症STING関連血管炎▽遺伝性高カリウム性周期性四肢麻痺▽遺伝性低カリウム性周期性四肢麻痺▽非ジストロフィー性ミオトニー症候群▽限局性皮質異形成▽脊髄空洞症▽先天性食道閉鎖症▽シャーフ・ヤング（Schaaf-Yang）...

　総務省は1日、2024年8月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc17148page1>。●就業者数▽産業全体：6,815万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：910万人（2万人減）●完全失業者数／175万人（11万人減）●非労働力人口／3,994万人（62万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.2ポイント減）・・・...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2024年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc17114page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.10ポイント増）<doc17114page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17114page5>▽全体／21万6,200人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・9万8,385人（2.7％減）▽医療業／6万4...

　政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。　福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理のほか、内閣府副大臣などを務めた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。石破内閣 閣僚名簿・・・...

　消防庁が1日に公表した9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期（793人）と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）67人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）...

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】<doc17014page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－13年以内／1.000％▽13年超－15年以内／1.100％▽15年超－16年以内／1.200％▽16年超－18年以内／1....

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当たりの職種別の手数料額を全国10ブロックごとに見ると、医師で最も大き...

　広島大学病院は9月30日、広島大学大学院医系科学研究科の元教授が、在職中に把握した同大学病院の特定の患者の氏名や住所などを無断で持ち出し、目的外利用を行っていたことが判明したと公表した。　広島大学病院によると、元教授は今年3月に大学を退職後、自身が開設した診療所を紹介する文書や患者の体調を尋ねるアンケートを5月に発送した。同大学病院は8月中旬に、元教授が無断で患者の個人情報を持ち出し、目的外利用を行っていることを把握。元教授に対し、保有する患者情報や患者から返送されたアンケートを全て返却、・・・...

　経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17105page11>。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／448億円（2.1％増）▽健康食品／251億円（0.0％増）●店舗数：1万9,440店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった<doc17091page3>。　厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％）、市区町村が3万3,307人（85.0％）だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した<doc17091page3>。　自治体に勤務する保健師の調...

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。　資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS」に対応した専用の読み取りアプリを医療機関などに配布する。...

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。　マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日以降に75歳に到達した場合や転居に伴い失効すると、資格確認の方法がマ...

　出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。　「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出産育児一時金の直接支払制度の利用を2025年9月上旬ごろ停止する方針。直接支...

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3.2兆円（4.1％増）だった<doc17075page1><doc17075page4>。　1人当たり医療費は6.3万円（2.8％増）で、75歳未満は4.1万円（2.3％増）、75歳以上は16.1万円（0.7％増）...

　厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった<doc17076page1><doc17076page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.7％（前年同期差1.3％増）<doc1707...

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品（バイオシミラー）に80％以上置き換わった成分数を全体の60％以上にする「副次目標」をそれぞれ明記<doc17038page4>。バイオシミラーの使用を促すための方針を新たに策定した。...