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　来週12月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月11日(月)9:30-12:00　第139回 社会保障審議会 障害者部会・第4回 こども家庭審議会 障害児支援部会13:30-16:00　第235回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-16:30　第25回 厚生科学審議会 がん登録部会16:30-18:30　第14回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第9回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議12月12日(火)未定　閣議1...

　厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。　24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求めてそれを基にデータベースを整備するとともに、収集した情報を属性などでグルー...

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。　病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、個別にアンケートを行って・...

　介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。　対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。　介護保険の利用者の負担は1割を基本に、年金収入などが単...

　厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12627page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万674人（前年同月比3,746人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,187世帯（7,158世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,752世帯（371世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,457世帯（6,739世帯増・0....

　厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重な意見が出た<doc12364page89>。　全国一律の要件を...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は6日、ハイケアユニット（HCU）用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）のB項目について2024年度の診療報酬改定での廃止を主張した。また、A項目から「心電図モニターの管理」と「輸液ポンプの管理」の項目を除外するよう求めた。患者の状態と医療資源の投入量を適切に反映した報酬体系にするためだが、診療側の複数の委員が慎重な姿勢を示した。　厚生労働省の集計によると、ハイケアユニット入院医療管理料の届け出病床数は年々増加している<doc12365page...

　厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」の項目に盛り込まれた。　現行・・・...

　厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填（2021、22年度分）の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1％、21年度105.6％だった<doc12360page11>。　医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8％（21年度は113.2％）と過剰だったのに対し、一般診療所は94.6％（88.9％）と2年連続で不足していた。...

　自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。　要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。　また、全国約5,000カ所の病院から日本病院会（日病）に寄せられた嘆願書を踏まえ、入院基本料の引き上げの必要性を理解するよう・・...

　厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc12591page5>▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人減）●死因別死亡数の上位3位<doc12591page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,054人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,663人▽老衰／...

　厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。　ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、予算の決定・変更や借入金などの事項を...

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代型社会保障構築会議の増田寛也座長代理などが報告した。経済財政諮問会議が年末...

　厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日実施）の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0％だった。　合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4％を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」（948人）、「理学療法士」（613人）、「相談援助業務等従事者」（271人）、「保健師」（250人）、「作業療法士」（253人）などの順だった。　第1回（1998年度）からの介護支援専門員実務研...

　日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。　要望書では、有事の第一線で必要となる救護は戦闘行為による銃創や爆発物による爆創という外傷に対する...

　厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。　基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高齢者世帯の光熱水費の額を参考に設定しており、13年の同調査の結果が当時の基準費...