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　厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,621億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6兆1,118億円（5.2％増）となったことがわかった<doc12376page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,282億円（2.0％増）、75歳以上は3兆981億円（5.6％増）<doc12376page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省11月24日、2023年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc12377page2>。▽出生数／6万3,880人（前年同月比11.9％減・8,645人減）▽死亡数／12万7,242人（0.2％増・202人増）▽自然増減数／6万3,362人の減少（8,847人減）▽婚姻件数／3万3,201件（8.9％増・2,703件増）▽離婚件数／1万4,622件（0.1％減・13件減）・・・...

　厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万6,940人で前週から2万1,174人増、前年同期と比べ10万6,383人の増加となった<doc12207page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12207page2><doc12207page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.66▽報告患者数（...

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、「一般病院」「一般診療所」「歯科診療所」「保険薬局」などの21、...

　厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。　新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金なしで21年度29.8％、22年度32.0％と大幅な黒...

　厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。　病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市町村立などの「公立」は38.0...

　厚生労働省は24日、DPC対象病院の合併などに係る申請手続きで遺漏が認められた医療機関に対し個別に指導を行う方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された<doc12168page1>。また、遺漏を未然に防ぐため、申請手続きのシステム化を検討することでも合意を得た。　DPC制度では、DPC対象病院の合併や分割、一定程度の病床数の変更の予定があり、変更後も引き続き制度への参加を希望する場合は、継続参加の可否について厚労省が確認する。また、分割や病床数の変更の場合には中医協で審議し...

　厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,648人で前週から293人の減少となった<doc12177page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12177page2>▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：9,648人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,351人、東京都／486人、愛知県／463人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<d...

　来週11月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00　第232回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会11月28日(火)未定　閣議11月29日(水)8:30-9:30　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-10:15　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:15-12:00　中央社会保険医療協...

　中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年12月1日収載予定）●「松風ブロック PEEK」（ULTI－Medical）<doc12118page2>▽使用目的：歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットとともに、歯科高分子製補綴物作製に使用する。▽保険償還価格：6,150円【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年12月1日収載予定）●「放射性医薬品自動合成装...

　日本医療機能評価機構は11月22日、11月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規9病院、更新45病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,000病院となった<doc12313page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団東山会 調布東山病院（東京都）▽医療法人社団武蔵野会 新座志木中央総合病院（埼玉県）▽東京医療生活協同組合 新渡戸記念中野総合病院（東京都）▽日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）▽公益社団法人昭和会 ...

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳出抑制の効果（28年度時点）で、メニューごとの内訳は、▽外来受診時の定...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。　後発品の使用促進に関する報酬の加算について、国は医薬品の適切な提供につながる取り組みを実施・・・...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。　厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハビリテーションへの評価も論点に挙げたが、診療側からはリハビリの提供を一律に制限することへの・・・...

　厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された<doc12121page3>。　PET検査は、使用する放射性医薬品を医療機関内で製造する方法と、デリバリーの方法の2通りある。診療報酬では現在、院内製造のケースを想定し、撮影などに係る技術料として評価している。デリバリーの場...