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国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第44週（10月30日－11月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12157page6><doc12157page28>。▽インフルエンザ／21.13（前週19.68）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.44（2.86）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.06（0.08）／第36週以降減少が続いている...
医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。 厚労省は、全国の地方厚生（支）局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。 医療DXを促進するための診療報酬の特例は、22年10月に新設された「医療情報・システ...
厚生労働省は17日、2023年第45週（11月6日－11月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から2,124人の減少となった<doc12150page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12150page2>▽定点当たり（全国）：2.01▽報告数（全国）：9,941人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,327人、愛知県／544人、東京都／501人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...
65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定しており、これを基に各市町村では、それぞれの介護サービスにかかる費用などの状...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例だった<doc12099page2>。 今回認定された36件を年齢別で見ると、80歳代が9件、50歳代が8件、40歳代、70歳代がいずれも6件、90歳代が4件、60歳代が2件、30歳代が1件となっている。疾病・障...
中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議論するためのデータが少ないと指摘した。厚生労働省は、詳しいデータを今後示す方針。 政府が6・・・...
2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。 厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。 22年度の不妊治療の助成事業の利用者は実人員数が6万9,988人で、延...
厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う方針だ<doc12023page8>。 厚労省案によると、評価指...
厚生労働省は17日、2023年第45週（11月6日－11月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,766人で前週から1万8,593人減、前年同期と比べ8万5,354人の増加となった<doc12026page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12026page2><doc12026page6>▽定点当たり報告数（全国）：17.35▽報告患者数（全国）...
来週11月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月20日(月)9:30-12:30 第138回 社会保障審議会 障害者部会14:00-16:00 第1回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第2回 安全技術調査会17:00-19:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会11月21日(火)未定 閣議11月22日(水)8:30-9:00 中央社会保...
理化学研究所やJSOLなどが出資する理研数理は2023年11月16日、「GENESIS on AWS」の商用利用をサポートするサービスを同年12月1日から開始すると発表した。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）上で、スーパーコンピューター「富岳」のアプリケーションの1つである「GENESIS」の稼働を実現した。 GENESISは分子全体の動きをコンピュー......
国立感染症研究所の第44週(10/30-11/5)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は2.45。前週からは0.02ポイントの微増となりましたが、過去10年で最多を継続中です。咽頭
厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
財務省は16日、2023年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12151page3><doc12151page5>▽総額／827億円（前年同月比13.0％減）▽米国／176億円（32.2％減）▽EU／149億円（8.5％増）▽アジア／414億円（59.2％増）▽中国／202億円（61.9％増）●輸入額<doc12151page4><doc12151page13>▽総額／4,473億円（2...
社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。 小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事業）によると経営状況は立地によって違いがあることが分かっている。離島や過疎地域にある施設で・・・...
厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など－についての考え方を盛り込んだ<doc12025page1>。 このうち介護サービ...
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域によっては医療資源が乏しく実現は困難だとする指摘が相次いだ。 高齢者施設においては...
政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を巡っては、厚労省の有識者検討会で議論されてきた。検討会では、▽販売時にその記録を残すなど第・・・...
厚生労働省が2023年11月10日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和５年第44週(10/30-11/5) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は21.13。前週（43週）から
中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月22日。詳細は以下の通り<doc11933page1><doc11933page2>。●その他の循環器官用薬（内用薬）／フォゼベル錠5mg、同10mg、同20mg、同30mg／テナパノル塩酸塩／透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善／協和キリン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）40％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／5mg1錠：234.10円、1...
中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は終わったのではないか」と述べた<doc11931page118>。松本委員はまた、運...