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　来週8月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月22日(火)未定　閣議8月23日(水)10:00-12:00　第33回 厚生科学審議会 臨床研究部会13:00-15:00　第33回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会8月25日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10619page58>。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっており、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する<doc10619page47><doc10619page58&gt...

　厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた<doc10619page123>。　厚労省によると、救急搬送後に地域包括ケア病棟に直接入棟した患者の「主な傷病」は、誤嚥性肺炎が最も多く、次いで腰椎圧迫骨折や尿路感染症などだった<doc10619page111>。ほかの病...

　厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基本料の「医療区分による評価」をどう考えるか議論するよう促した<doc10619page188>。委員からは、医療区分を変更する必要がないとの意見があった一方で、中心静脈栄養などの要件の見直しや、区分に関する評価法の検討を求める意見も出た。委員の意見などを踏まえ、厚労省は今後の対応を検討す...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は39件、病院からの報告が37件、診療所からの報告が1件、助産所からの報告が1件だった<doc10668page1>。診療科別の報告件数は、その他／14件、内科／7件、整形外科・循環器内科・脳神経外科／各3件、外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器内科／各1件<doc10668page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談...

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それに伴い、オンライン診療料の算定件数の報告は削除する。これ...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。　新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、全ての医療機関がG－MISを使って毎日報告している。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを受・・...

　健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。　松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。　保険証の廃止で医療の提供に支障が生じたり現場が混乱したりしないよう、日医の会員や全国の医師会に協力を呼び掛けるという。　岸田文雄・・・...

　国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。　指針でのHPV検査の実施は精度管理体制を...

　厚生労働省はこのほど、2023年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10627page6>▽総額／40万3,094円（前年同月比0.5％増）▽定期給与／25万9,927円（0.8％増）▽特別給与／14万3,167円（0.2％増）●月間実労働時間<doc10627page7>▽総実労働時間／135.5時間（0.6％増）▽所定内労働時間／130.6時間（0.5％増）▽所定外労働時間／4.9時間（2.1％増）●労...

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。　障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代...