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岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応する」と述べた。 会見で岸田首相は、マイナンバーカードのひも付け誤りを巡って国民の不安を招いていることを陳謝し、8日に「マイナンバー情報総点検本部」を開催し、秋までに実施する点検作業の中間報告・・・...
厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。 厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして作る。ただ、資格確認書の交付は「当分の間」の措置とされているため、それを踏まえて取り扱いを検討する。 岸田文雄首相は同・・・...
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師などが感染する中で、医療提供体制を維持するために都道府県看護協会などが看...
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週（7月17日－7月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10512page6><doc10512page27>。▽インフルエンザ／1.59（前週1.76）／前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／13.91（11.04）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.59（3.16）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.51（0....
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。 現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用などの被害は確認されていない。NISCを装った不審なメールが今後送付される可能性...
来週8月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月7日（月）14:00-16:00 第122回 特定胚等研究専門委員会14:00-16:00 第221回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会8月8日（火）未定 閣議13:00-15:00 第107回 ライフサイエンス委員会8月9日（水）10:00-12:00 第49回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会13:00-15:0...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年29週(7/17〜23) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で179人。今年の累積報告数は8349人となりました
ソースネクストと米Tellus You Care（以下、米テラス）は、ミリ波レーダーを用いて人の動きを感知する「POM」を用いた見守りサービスを開始する。専用アプリケーションを用いて非接触で心拍数や呼吸数を測定。睡眠習慣の変化なども察知できる。主に独居の高齢者を見守る用途を想定。2023年8月7日に発売する。 POMを電源につなぎ、専用アプリで初期設定を済ませばすぐ使える。周波数60GHzのミリ......
厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：697.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...
厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。 事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に...
東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1,757人で、前週（7月24日時点）と比べて203人増えた。医療提供体制に関しては「コロナ以外の発熱患者も引き続き多く、感染対策を要するため救急医療への負荷がかかっている」と報告している<doc10503page1>。 定点医療機関当たり患者報告数も増加傾向となっている。第30週（7月24日...
厚生労働省が7月28日に発表した令和5年第29週(7/17〜23)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は13.91。前
Biodata Bankはシャープと共同で、建設現場で熱中症リスクを効率よく下げる実証実験を始めた。建設RXコンソーシアム・市販ツール活用分科会バイタルセンサWGの取り組みの一環で、実証実験には安藤ハザマや鉄建建設、前田建設工業、日立造船が参加する。2023年7月24日に発表した。 実証実験は2023年7～8月に、首都圏の8現場とその他の地域の3現場で実施する。目的は、建設現場で作業員の安全性の......
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年29週(7/17〜23)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は2.59。先週の3.16と比較し、およそ18%減少してい
厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,674世帯（334世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,709世帯（8,071世帯増・...
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応していきたい」と応じたという。厚労省は、24年度予算の概算要求を8月末までに行う。...
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン（販売名：ダイチロナ筋注）について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され、7月31日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で承認が了承されていた。 第一三共によると、従来型１価のmRNAワクチンであり、供給の予定はないという。現在新型コロナワクチンの追加接種ではオミクロン株対応の2価ワクチンが用いられており、国が9月から予定している追加接種ではXBB.1に対応する1...
中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り<doc10454page1>。●抗ウイルス剤／シュンレンカ錠300mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリアド・サイエンシズ／原価計算方式／有用性加算（I）35％・市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／300mg1錠：9万4,814.20円●抗ウイルス剤／シュンレンカ皮下注463.5mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリア...
厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）はこの日の総会で「（診療報酬と薬価...
2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2％で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を有する社会的ハイリスク妊産婦の割合も上昇傾向に...