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　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた<doc10475page1>。要望は8項目で、7月31日に提出した<doc10475page2>。　釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないようにしなければいけない」と述べ、そのためには国の支援が必...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべきだとの意見が出た。　後発医薬品を巡っては、政府の骨太方針2021で数量シェアを2023年度末までに・・・...

　総務省は1日、2023年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10593page1>。●就業者数▽産業全体：6,785万人（前年同月比26万人増）▽医療・福祉：935万人（33万人増）●完全失業者数／179万人（7万人減）●非労働力人口／4,056万人（15万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10556page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年以内／1.000％...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2023年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.30倍（前月比0.01ポイント減）<doc10558page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.04ポイント減）<doc10558page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc10558page5>▽全体／22万4,306人（対前年同月比0.9％増）、うちパートタイム・10万3,930人（0.4％増）▽医療業／7万...

　全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。　機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。　それによると、22年度の経常収支は140病院全体で587億円の黒字だった。前年度には新...

　消防庁が1日に公表した7月24日－7月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人<doc10477page1>。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年同時期（4万4,666人）と比べ308人増加した<doc10477page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）79人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,083人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）3,959人...

　新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。　新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナの感染法上の位置付けが5類に切り替わった後も、医療機関などをサポートする緊急包括支援事業と・・・...

　2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。　23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。　人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて、▽高齢や障・・・...

　第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発生産できる能力を確保するというのは非常に大事な観点。一定の意義がある」との認識を示した。　1日に開かれた閣議後の記者会見で述べた。　前日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会では、第一三共が開発し、1月に申請を行っていた新型コロナウイルスのワク・・・...

　総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10528page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,011億円（前年同月比3.5％増）▽医療業／3兆5,933億円（3.3％増）▽保健衛生／563億円（4.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,515億円（4.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.9万人（1.0％増）▽医療業／433.8万人（0.8％増）▽保健衛生／12.6万人（0.4％減）▽社会保険...

　経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc10531page11>。●販売額▽総額／6,976億円（前年同月比9.5％増）▽調剤医薬品／657億円（11.7％増）▽OTC医薬品／797億円（13.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／436億円（2.2％増）▽健康食品／233億円（6.3％増）●店舗数：1万8,691店（3.7％増）・・・...

　医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。　医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。　医療法人が都道府県に報告するのは、病院・診療所ごとの収支などに関するデータで、国は、都...

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもので、これまで社会保障審議会の介護保険部会では、24年4月から始まる第9期の...

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」を新たに設けることを要...

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。　初会合を開いたのは、薬学の専門家やコンサルタントなどで構成さ...

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事業者を利用した際に紹介手数料などでトラブルになるケースが指...