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厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。 厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている。また、抗菌薬（内服薬）の使用量の推移を年齢階級別に見ると、13年から2...
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。 新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価ワクチンの接種が9月に始まる。 釜萢氏は会見で、新型コロナワクチンの接種について「発症の予防や重症化の予防にも効果があるという報告がみられる」として、重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、・・...
総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減、0.65％減）、外国人住民は299万3,839人（28万9,498人増､10.70％増）となった。日本人住民の人口は、同調査が開始された1968年以降、06年に初めて減少し、08年、09年と増加したが、09年から14年連続...
2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評価で、18年度の調剤報酬改定で新設された。22年度改定では、調剤基本料1を算定しているかどうか・・...
中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、これまでの診療報酬の特例は、医療提...
日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。 日医によると、熱中症による死亡者数は2018－20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6－9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,000人が亡くなったと想像してみると、大災害に...
日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらない」と述べた。 相澤氏によると、この日の部会では新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関・・...
富士通は2023年7月25日、生体認証センサーとカメラを組み合わせて人と行動を常に認識する「常時認証技術」の実証をミサワホームと共同で実施すると発表した。複数台のカメラをまたいで人物をトラッキングし、動作検知と連携して住宅内の空間の快適さを検証したり人物の転倒といった異常を検知したりする。転倒事故のリアルタイムな通知やキャッシュレス決済など、認証操作を意識させないサービスへの応用を検討するという......
特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係する。強度行動障害支援者養...
消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10.2％）...
政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収めるこ...
厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者に対し、地域で生活するのに必要な相談援助や支援を社会福...
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。 相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地域の医療提供体制を含めてどう考えるのか、しっかり議論しなくてはならない」などと述べた。 相・・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療機関が労働基準監督署に申請し、宿日直の許可を取得すれば、その宿日直は労働...
24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいという調査結果が示されているが一方で、開始まで2週間以上かかっている人が一定数いることも分か・・・...
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第27週（7月3日－7月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10359page6><doc10359page27>。▽インフルエンザ／1.66（前週1.26）／2週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／9.14（7.24）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.38（3.17）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.52（0.57）／...
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて引き続き議論する。 介護給付費分科会はこ...
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（21年10月時点）で、65歳以上が24.4％を占め、男...