ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事業所開設後3年要件▽技能実習「介護」等の人員配置基準－の3つが主な検討事項案として示された・・・...
後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。 厚労省の有識者検討会が6月にまとめた報告書では、医薬品の安定供給につなげるため、▽後発薬の業界再編▽都道府県による監視体制の強化などの基盤整備▽安定供給を行う企業への評価－などを議論する会議の設置などを政府に提言した。 それを受けて政府の「骨太方針2023・・...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か＜入院医療調査＞急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく＜医療計画＞薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」＜介護処遇改善＞加算新設で基本給4.4％増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に＜トピックス＞2026年度から本格実施、工程表決定 診療報酬改定DXマイナ保険証めぐるトラブルに対応...
ご相談者様にスムーズに施設を提案するには「経験が大事」と語るのは入居相談員の鈴木さんです。話を聞くにつれて、相談員一人ひとりの経験が大きな集合知として蓄積されている、紹介センターならではの強みが見えてきました。...
厚生労働省が2023年7月14日に発表した第28週(7/10〜16)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は11.04と
厚生労働省は7月21日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続4］」<doc10480page2>。・・・
シルバーサービス振興会は7月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに47人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,749人となった<doc10458page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,234人、介護老人保健施設2,024人、通所介護1,086人など<doc10458page4>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,290人▽レベ...
厚生労働省は21日、2023年第28週（7月10日－7月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,640人で前週から447人増、前年同期と比べ8,465人の増加となった<doc10325page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10325page2><doc10325page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.76▽報告患者数（全国）：8,640人▽都道...
厚生労働省は21日、2023年第28週（7月10日－7月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,150人で前週から9,042人の増加となった<doc10299page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10299page2>▽定点当たり（全国）：11.04▽報告数（全国）：5万4,150人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／3,407人、大阪府...
来週7月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月24日（月）14:00-16:00 第220回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 第2回 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議7月25日（火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:30 第31回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム7月26日（水）9:00-9:30 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年27週(7/3〜9)によると、全国の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は132。2週連続で100人を超えました。1年を通じて患者は発生して
米NVIDIA（エヌビディア）と米New York University（ニューヨーク大学、NYU）は共同で、病院を退院した患者の再入院のリスクを予測する人工知能（AI）を開発した。医師が医学的な介入が必要な患者を早期に特定し、再入院の可能性を減らすのに役立つと期待される。 NYUの学術医療センターであるNYU Langone Healthが保有する10年分の健康記録などを基に、退院後30日以内......
厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂<doc10420page1>。 抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc10420page7>。 今回、使用上の注意改訂の指示があ...
財務省は20日、2023年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc10360page3><doc10360page5>▽総額／1,098億円（前年同月比11.4％減）▽米国／390億円（1.4％減）▽EU／152億円（12.2％増）▽アジア／300億円（19.3％減）▽中国／144億円（29.8％減）●輸入額<doc10360page4><doc10360page13>▽総額／3,446億円（...
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化するため、これから始まる省内の議論を踏まえ、24年度の診療報酬改定に向けて...
厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。 分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう求められ、集計を行った。 その結果、沖縄県などでは急性期一般入院料1を届け出て...
20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療行為や予測されていない新たな症状などへの検査が可能となる<doc102...
新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。 また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。 医療機関との連携体制確保の実施率を施設類型...
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で受けられる体制を整備することとされている<doc10262page10...