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厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／123万9,700人▽要介護2／110万300人▽要介護3／89万4,800人▽要介護4／85万1,000人▽要介護5／55...
中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダーがSEを確保する時期などを考えると、直前ではなく、期間をある程度設けて決定する...
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床」は74.8％、「200床未満」は48.8％。一般診療所では49.9％という状況だった...
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側の員からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。 医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では、在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている患者に継続的な遠隔モニタリング...
26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、ピーク時市場規模予測が50億円以上のものなどを対象品目に指定し、収載から14－18カ月程度をかけ・...
日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3％が「影響がある」（深刻な影響がある19.5％、影響がある53.8％）と答えた<doc9014page7>。 調...
厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9015page2>。▽出生数／5万6,930人（前年同月比4.1％減・2,426人減）▽死亡数／13万5,857人（1.9％減・2,617人減）▽自然増減数／7万8,927人の減少（191人増）▽婚姻件数／3万9,924件（15.4％減・7,255件減）▽離婚件数／1万4,778件（5.2％増・727件増）・・・...
日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった。 看護職員が不足していると感じている病院に理由を聞くと（複数回答）、「産休・育...
NECは2023年4月25日、AI（人工知能）とコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた存在「デジタルヒューマン」を議論する組織「デジタルヒューマン協議会」を設立した。同日、第1回会合を開催する。業界全体でデジタルヒューマンの最新情報や知見、課題を共有し、産業発展のきっかけにする目的がある。 デジタルヒューマンはデジタル空間上のAIアバターのこと。デジタルヒューマンの利用シーンとしては、相......
厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意見が出ている。 24年度診療報酬改定に向けた対応は、分...
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年度改定時の中医協答申附帯意見を踏まえ、技術的な課題につ...
厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方針では、対象となる業務範囲を錠剤などの一包化に当面の間は限定し、委託先を同一の三次医療圏内・・・...
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69歳、400mLは男性17－69歳・女性18－69歳、年間採血回...
2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。厚労省は、1年間の開催が4回未満だった病院の状況を...
日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。 国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A／ビクトリア／1／2020（IVR－217）」から、23／24シーズンは「A／ビクトリア／4897／2022（IVR－238）」に変更する<doc8981page6>。 国立感染症研究所は、「A／ビクトリア／48...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年14週(4/3〜9)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.53。前週よりも0.05ポイント増加しました。これで6