ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する。4月下旬以降に省令を公布し、5月8日に施行する予定<doc8389page1><doc8389page2>。 感染症法第11条では、特に総合的に予防施策を推進する必要がある感染症は特定感染症予防指針を作成し、公表することとされている。これに基づき、▽インフル...
東海国立大学機構と富士通は、ヘルスケア分野や宇宙分野での包括協定を締結した。先進技術とデータの連携によるウェルビーイング社会の創出や、宇宙における人類の活動の安全性を高める「宇宙天気予報」の技術開発で協力する。両者が持つ技術・サービスやネットワークなどを生かして活動を深化させる。 ヘルスケア分野では、地域に密着した健康・医療エコシステムを構築する。具体的には、富士通が開発するプラットフォームに、......
国立がん研究センター（国がん）と東京大学医科学研究所は14日、アルコールを代謝しにくい体質の人が飲酒をすると難治性の「びまん型胃がん」の発症リスクが高まる可能性があることを研究チームがゲノム解析で明らかにしたと発表した。びまん型胃がんと飲酒との関連を遺伝子情報の解析で示したのは初めて。新たな治療法の開発や予後の改善に貢献することが期待されるとしている<doc8361page1>。 国がんなどによると、同センター研究所の柴田龍弘氏（がんゲノミクス研究分野分野長）などの研究チームが、胃がん...
慶応義塾大学医学部とグレースイメージング（東京・新宿）の研究グループは、汗に含まれる乳酸濃度をリアルタイムに測定できるウエアラブル機器を開発した。心疾患患者の皮膚にバイオセンサーを貼って乳酸値を監視するもので、運動の評価に有効なことが確かめられた。 研究グループは、心血管疾患患者を対象に医師主導治験を実施し、開発品による運動評価が可能かどうかを検証した。治験では、心肺運動中の患者の皮膚にセンサー......
コニカミノルタは、認知症早期発見につながるソリューション開発に向けてエモテック・ラボ（東京・渋谷）と提携した。両社の技術を活用し、予測AI（人工知能）アルゴリズムを開発する。 コニカミノルタの介護向け行動分析システム「HitomeQ（ひとめく） ケアサポート」と、エモテック・ラボの感情認識AI「Kansei Driven Engine（KDE）」を活用する。HitomeQ ケアサポートで取得した......
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。 それによると、厚労省に1月の時点で供給停止の報告があった後発薬のうち、医...
次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する<doc8329page1>。 対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康に重大な影響を与える感染症。それぞれの感染症の性質に応じて個別に判断する<doc8329page1>。 収集期間に関しては、例えば新型インフルエンザ等感染症を対象とする場合...
厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。 病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。この報告事項は、医療法施行規則別表第1で規定している<doc8360pag...
仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になっているといい、日看協では、仕事をしながら家族の介護を行う看護職員が、年齢が上がるほ...
厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。 また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。 新型コロナの呼称については「今後、感染対策は行わなくて良い」と受け取られないよ...
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc8332page1>。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県を比べると30ポイント以上の差があった。 調査は23年2月19日から27日にかけて、日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた16－69歳の献血者1万3,121人を対象に行われた<do...
国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている<doc8341page2>。 第9週の診断時中等症以上の症例（新規届出）は138人、重症例（同）は31人で「前週と比較して、中等症以上、重症例は共に減少傾向であった」と説明している<doc8341page2>。 新...
3月の無料オンラインセミナーのテーマは「お金」。老人ホームのお金にまつわる疑問に「介護のほんね」入居相談員の遠藤がお答えします。
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。 カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、...
総務省は10日、2023年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8566page2>▽全体／30万1,646円（前年同月比：名目4.8％増、実質0.3％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,186円（名目6.6％減、実質7.1％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万5,706円（名目3.3％増、実質1.7％減）、4カ月連続の実質減少<doc8566page3>・・・...
厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.9日（0.1日減）▽療養病床／114.0日（8.0日減）▽精神病床／274.5日（2.5日減）▽結核病床／40.7日（2.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,034人（9,846人減）▽外来患者数／128万2,113人（2万1,643人減）●月末病床利用率：67.1％...
厚生労働省は10日、2023年第9週（2月26日－3月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万235人で前週から5,638人減、前年同期と比べ5万214人の増加となった<doc8363page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8363page2><doc8363page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.17▽報告患者数（全国）：5万235人▽都道府県...
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。 政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。また、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況などを検証しながら必要な...
厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。 省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」が2022年9月に行った...