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大分県を中心に3店舗を展開するスーパー細川と東芝データは2022年11月28日、AI（人工知能）を使った提案型健康増進プログラムの実証実験を始めたと発表した。店舗での購買データと家庭での食事データなどを解析し、個人に合った健康増進に役立つ商品をレコメンドする。 実証実験では東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」とリンクアンドコミュニケーションのAI健康アプリ「カロママ プラス」を連......
オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは2022年11月28日、同日付で上場市場区分を東証グロース市場から東証プライム市場に変更したと発表した。同年4月の東京証券取引所の再編以降、プライム市場への区分変更は同年6月のメルカリに続き2社目となる。 メドレーは2009年6月に創業し、2019年12月に東証マザーズ市場（当時）に上場した。主な事業は、医療介護領域の求人サイト「ジョブメドレー」など......
厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500人▽要...
15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課題としては、▽多くの病院ではシステム導入に係る費用は現在の補助額では足りない▽電子カルテなど・...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が増加傾向となっていることが、国立感染症研究所が11月28日に公表したサーベイランス週報（第46週、11月14日－11月20日）で分かった<doc6367page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第36－41週は減少し、第41週以降は微増微減を繰り返していたが、第44週から増加傾向であった」と説明している。具体的には、第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46...
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）の事務局は29日の会合で、特区制度を活用して調剤業務の外部委託に関する実証事業を行うことを提案した。調剤の一部業務を外部に委託した場合の安全性や効率性への影響を検証した上で、今後の医薬品医療機器等法での制度設計につなげるのが目的。実証事業の実施に大きな異論は出なかった。 実証事業では、▽一包化のための薬剤の取りそろえや、取りそろえ後の一包化、患者宅への配送の各段階での委託の有無による委託元・委託先での安全性や効率・・・...
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第45週（11月7日－11月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6352page6><doc6352page33>。▽インフルエンザ／0.08（前週0.06）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.78（0.85）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.09（0.08）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.41（0.38）／前週から増加▽感染性胃腸...
幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医療機関からの報告に基づき「かかりつけ医機能」の整備状況...
厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や、厚労省が設置した窓口を通じた相談などによる宿日直許可の申請を円滑化するための...
社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法人は、2025年を見据えて都道府県が作った地域医療構想を達成するための選択肢の1つ...
厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった<doc6311page11>。 集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1－9月で計734件。また、22年の四半期別では、1－3月が188件、4－6月は217件、7－9月は329件で、前の四半期と比べ伸び率が高くなった...
日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現場で患者や利用者の状態が変化した際、看護師が医師から必要な指示を得られずに対応が遅れ、症状・・・...
今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されています。新型コロナとインフルのワクチン接種については、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があることなど...
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2022年11月25日、JAXAが実施したストレス蓄積評価に関する研究において、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（医学系指針）」に対する不適合があったと発表した。存在しないデータをねつ造したり、データを改ざんしたりしていた。 対象となったのは、2016年と2017年に実施した研究だ。宇宙居住環境を模擬した閉鎖環境に研究対象者を2週間滞在させ、複数の指標......
厚生労働省は25日、2022年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc6353page2>。▽出生数／7万2,525人（前年同月比3.9％減・2,964人減）▽死亡数／12万7,040人（9.8％増・1万1,334人増）▽自然増減数／5万4,515人の減少（1万4,298人減）▽婚姻件数／3万498件（0.7％増・211件増）▽離婚件数／1万4,635件（1.8％増・262件増）・・・...
厚生労働省は25日、2022年第46週（11月14日－11月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は546人で前週から139人増、前年同期と比べ527人の増加となった <doc6329page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6329page2><doc6329page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.11▽報告患者数（全国）：546人▽都道府県別定点当...
日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始まる2023年1月までに医療機関などが複雑なシステムを構築することが難しい－といった課題が医療・・...