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　2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した<doc4200page1>。同システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止する一方、初診時などでの診療情報の取得や活用体制の充実に係る新たな評価を10月に作る<doc4199page1>。　現行の評価の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止する代わりに新設するのは、「医療情報・...

　中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3％程度（月平均1万2,000円相当）の賃上げを目指す<doc4194page2>。　賃上げは、▽救急医療管理加算を届け出...

　加藤勝信厚生労働相は10日、大臣就任の記者会見で、新型コロナウイルスの感染によって顕在化した国内でのデジタル化の遅れに対応するため「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）をしっかりと進めていくという課題に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。　また、持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療DXなどを含めた新しい技術を取り入れながら効率化できることは効率化するなど「メリハリのある対応をしていく」とも強調した。　医療DXについて、政府は6月7日に閣議決定した骨太方針2022に推進することを明記。...

　東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第97回）が10日に開かれた。医療機関では医療従事者が就業制限を受け「充分に配置できなくなっている」と分析している<doc4182page1>。　新規陽性者数の7日間平均は、9日時点で約3万340人／日となっている。前回（3日時点）の約3万2,921人／日をわずかに下回ったが、「爆発的な感染状況が継続している」と説明。PCR検査などの陽性率についても、9日時点で51.0％（前回は51.4％）となっており、極めて高い値で推移しているという...

　東京都が10日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第97回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者（人工呼吸器またはECMO使用）が増加していることを取り上げ、「60歳代以上の高齢者の割合が約73％と高い値となっており、今後の動向に警戒する必要がある」としている<doc4184page11>。　重症患者数は、前回（3日時点）の35人から9日時点で40人となった。2日から8日までに、新たに患者41人が人工呼吸器を装着した一方で、26人が人工呼吸器から離...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc4332page1>。　医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所2件。診療科別では、整形外科・その他各6件、内科4件、外科・心臓血管外科各3件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科各2件、消化器科・呼吸器内科各1件、だった<doc4332page2>。　センターへの相談件数は118件（累計1万2,487件）。内訳は、医療機関...

　消防庁が9日に公表した8月1日－8月7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,218人、4月25日からの累計は5万2,754人となった<doc4178page1><doc4178page4>。5月1日－8月7日の搬送人員数は5万2,452人で前年同時期（3万6,255人）と比べ1万6,197人増加した<doc4178page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）31人（0.4％）、少...

　健康保険組合連合会（健保連）が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2020年度）によると、糖尿病や脳血管障害など生活習慣関連の10疾患による医科入院の医療費は、9疾患で前年度から減少していた。動脈閉塞では28.6％減と大幅に減り、虚血性心疾患と高脂血症でもそれぞれ11.8％、11.4％の減<doc4152page23>。　これに対し、高血圧性腎臓障害では前年度比13.2％増と大きく増えた<doc4152page23>。　10疾患は、糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は8日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種については「10月半ば以降に実施する」との見解を示している<doc4176page2>。　事務連絡では、オミクロン株対応ワクチンの納入について、企業と調整しているとし「薬事上の承認がなされれば、9月中には輸入される見込み」と説明している<doc4176page2>。　ワクチンの供給に関しては「輸入後、一定の配...

　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査する。発熱などの症状が現れた時点（医療機関受診前）での申し込みが可能で、「1日7万キットに達し・・・...

　厚生労働省は、8日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株対応ワクチンの接種の開始時期について「10月半ば以降を見込んで、『BA.1対応型』のワクチンを導入することとしてはどうか」と提案した<doc4143page23>。　オミクロン株対応ワクチンに関しては「新型コロナワクチンの製造株に関する検討会」が意見を取りまとめていた。具体的には、国内の主な流行株がオミクロン株となっているため「利用可能なオミクロン株対応ワクチンによる接種になるべく早く切り替えることが妥...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。　4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症化リスクの高い人が多数集まる医療機関・高齢者施設などの従事者が対象となっている<doc4143page26>。　今回の分科会では、4回目接種の対象者を拡大するかどうか議論した<doc4143page34>。委員か...

　厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする<doc4140page2>。　現在の第3期特定保健指導の評価からの主な見直し点は、▽アウトカム評価の導入▽指導の「見える化」の推進▽ICTを活用した指導の推進－など。　このうち、アウトカム評価に関して、「腹囲2cm・体重2kg減...

　厚生労働省はこのほど、2022年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc4270page5>▽出生数／6万2,714人（前年同月比6.0％減・3,988人減）▽死亡数／13万8,199人（12.9％増・1万5,803人増）▽自然増減数／7万5,485人の減少（1万9,791人減）●死因別死亡数の上位3位<doc4270page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,497人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,454...

　厚生労働省は5日、2022年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc4191page6>▽総額／40万992円（前年同月比0.1％増）▽定期給与／25万9,261円（2.2％増）▽特別給与／14万1,731円（3.4％減）●月間実労働時間<doc4191page7>▽総実労働時間／135.0時間（0.4％増）▽所定内労働時間／130.3時間（0.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.2％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億円。最も少ないのは福井県の3.5億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc4177page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業／152.8億円<doc4177page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床...

　総務省は5日、2022年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc4180page1><doc4180page2>▽全体／27万6,885円（前年同月比：名目6.4％増、実質3.5％増）、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万5,372円（名目3.3％増、実質4.0％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：91万6,705円（名目1.4％増、実質1.4％減）、3カ月連続の実質減少<doc4180pag...