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　厚生労働省は7月22日、2022年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3945page5>▽出生数／5万6,958人（前年同月比0.7％減・375人減）▽死亡数／13万6,994人（16.5％増・1万9,358人増）▽自然増減数／8万36人の減少（1万9,733人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3945page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,998人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,670人▽老衰...

　厚生労働省は7月22日、2022年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc3946page2>。▽出生数／6万5,190人（前年同月比7.5％減・5,249人減）▽死亡数／12万1,473人（2.4％増・2,839人増）▽自然増減数／5万6,283人の減少（8,088人減）▽婚姻件数／4万4,323件（2.4％減・1,092件減）▽離婚件数／1万4,716件（5.0％増・698件増）・・・...

　新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し、各都道府県などに事務連絡した<doc3798page3>。　事務連絡は7月22日付。この特例は、都道府県に指定・公表されている「診療・検査医療機関」や、保健所などからの委託で自宅・宿泊療養者の健康観察を行う医療機関が対象<doc3798page3>。　自宅・宿泊療養者を電話や情...

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、厚労省は施設内療養者1人につき最大で30万円を補助する。当初はまん延防止等...

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支援とする<doc3796page1>。　この支援事業では、9月30日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、感染した入所者に対して継続療養を行う高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc3796page4&...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限について「ハイリスク施設に集中化する」としている<doc3797page1><doc3797page3>。　オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することを取り上げ、一律に対応を行うことは「保健所機能や社会経済活...

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。　21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代で新規感染者が増加していると指摘。また、医療提供体制については、療養者数が増加して病床使用・・・...

　日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。　医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応すべき患者への治療に支障が出始めているという。　山本氏は「救急医療で危機的な状況が生じている・・・...

　来週7月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月25日(月）10:00-12:00　第95回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第4回 健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ7月26日(火）未定　閣議14:00-16:00　第5回 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会...

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしていると説明。　また、医療機関や介護事業所などは国が定める公定価格により経営しており、多くの患・・・...

　財務省は21日、2022年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc3788page3><doc3788page5>▽総額／1,238億円（前年同月比81.7％増）▽米国／395億円（145.5％増）▽EU／136億円（55.6％増）▽アジア／371億円（81.7％増）▽中国／205億円（159.8％増）●輸入額<doc3788page4><doc3788page13>▽総額／4,116億円（2...

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中を含む）－と答えたことがある都内の計312病院に、医師の働き方改革への取り組み状況などを確...

　厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。　介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自治体を募集し、22年度下半期から電子申請の運用を始める予定。　同省の集計に...

　日本医療機能評価機構は21日、7月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規0病院、更新15病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、新規病院の認定がなかったため、2,041病院（前回までの認定病院数2,046病院）となった<doc3787page1>。・・・...

　厚生労働省は7月20日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc3863page1>。　その他の腫瘍用薬「アベルマブ（遺伝子組換え）」「デュルバルマブ（遺伝子...