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　厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。　厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.5％（1週間前は18.6％）で、都道府県...

　厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。　言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。　大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つかの養成所などの...

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った医療に関する意識調査の結果によると、「かかりつけ医」がいる人の割合は55.7％で、20年7月の前回調査（55.2％）からほとんど変化していなかった。「かかりつけ医」がいる人の割合は、70歳以上で76.5％を占めたが、年代が若くなるほど下がり、29歳以下では29.7％と3割に満たなかった。　新型コロナウイルスの感染が拡大して通常の医療の提供が逼迫する中、「かかりつけ医」への期待が高まったが、日医総研では、「かかりつけ医」が必ずしも十分に理解されていないの...

　厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。　この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが目的。自治体がこれを活用できるのは、▽物価高騰に伴う学校給食などに関する負担の軽減▽事業者に・・・...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。　この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診...

　厚生労働省は7日、2022年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2969page6>▽総額／26万4,427円（前年同月比1.4％増）▽定期給与／25万8,947円（1.4％増）▽特別給与／5,480円（4.5％減）●月間実労働時間<doc2969page7>▽総実労働時間／133.7時間（1.6％減）▽所定内労働時間／128.6時間（2.1％減）▽所定外労働時間／5.1時間（10.3％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。　管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄養介入管理加算」を算定できる<doc628page65>。　厚...

　政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方針<doc2906page90>。　介護分野の行政手続きについて...

　総務省は7日、2022年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2919page1><doc2919page2>▽全体／30万4,510円（前年同月比：名目1.2％増、実質1.7％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,984円（名目0.1％減、実質0.6％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万9,738円（名目0.6％減、実質3.5％減）、2カ月ぶりの実質減少<doc2919pag...

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診...

　政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。　計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充に向けた規制緩和策を盛り込んだ<doc2906pag...

　消防庁が7日に公表した5月30日－6月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった<doc2911page1><doc2911page4>。5月1日－6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期（2,062人）と比べ1,435人増加した<doc2911page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（1.9％）、少年（7歳以上1...

　日本医療機能評価機構は6日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.5）を公表した。手術予定の患者へのバイアスピリン錠100mgの処方で疑義照会を行い、処方日数が変更になった「手術前の服薬休止」のケースを取り上げている<doc2968page3>。「共有すべき事例」によると、80歳代の患者にバイアスピリン錠100mgが他の薬剤と一緒に30日分処方された。患者から、手術の予定があることや、手術を行う医師から手術予定日の7日前からバイアスピリン錠100mg...

　任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は4日、立候補の届出が締め切られ、副会長の松原謙二氏と常任理事の松本吉郎氏が立候補した。25日に開かれる定例の代議員会で投開票され、次期会長が選出される。　松原氏は、大阪府医師会副会長などを経て、2013年から日医の副会長を務めている。　松本氏は、14年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めている。　一方、定数が3人の副会長には、現職の今村聡氏と猪口雄二氏、角田徹氏（東京都医師会副会長）、茂松茂人氏（大阪府医師会会長）の4人が立候補した。　日医...

　厚生労働省は3日、「2021年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は81万1,604人で、前年より2万9,231人（3.5％）減少。合計特殊出生率は1.30で、前年より0.03ポイント低下した<doc2910page4>。　全国で合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.80。逆に最も低かったのは東京都（1.08）だった<doc2910page9>。　出生率が前年より上がったのは、福井（1.57）、三重（1.43）、奈良（1.30）、島根（1.62）、山...

　厚生労働省は、3日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて報告書案を示した。自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院の見直しなどが盛り込まれた。　報告書案では、医療保護入院の同意者について「現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定することは現実的には容易でない」と指摘。「現行の仕組みを維持することになる」との見解を記載した<doc2854page54>。　本人と家族が疎遠な場合の同意者の考え方も示...

　厚生労働省は、国が備蓄する医療用手袋を一般競争入札で売却する際の日程を明らかにした。購入を希望する卸業者からの応札（書類提出）を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定する。落札者が8月以降に売却製品を医療機関などに販売・納品する予定<doc2858page1>。　売却の対象となるのは、使用期限切れまで1年・2年程度の医療用手袋（22製品）。厚労省が、型式やサイズ、使用期限、保管場所などによって製品を211単位に分け、その区分ごとに一般競争入札を実施。落札した卸業者などに適正な価格で約...

　2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。　調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許可については、168病院（31.8％）が既に申請・取得して...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第20週（5月16日－5月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2845page6> <doc2845page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.18）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.32（0.27）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／4.94（4.15）／2週...

　来週6月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日(火）未定　閣議13:30-15:30　第3回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会6月8日(水）13:00-17:00　第10回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会15:00-17:00　第51回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4...

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。　大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を把握できている病院が全体の4割程度にとどま...