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　厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。　新規感染者の感染場所について、学校や保育所・幼稚園などの割合が高止まりする一方、飲食店における割合は減少傾向となって...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。　建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不可欠であることは明らか」だと強調している<doc2586page56&gt...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。　厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標<doc2609page49>－に関する...

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要な「顔認証付きカードリーダー」を導入し、実際に運用...

　東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。　「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症者の治療が遅れた場合、死者が大幅に増加する恐れにも言及している<doc2615page312&g...

　四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考えを示した。　入院時食事療養費は、患者が入院した時に掛かる費用で、1994年10月に制度が作られた・・...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。　ただ、その導入に当たり、医療機関が国からの補助の数倍の関連費用を負担せざるを得ないケースが少なくないと説明。仮に導入を義務化・・・...

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。　地域医療連携推進法人は、高齢化の加速や人口減少の進展を見据えて各都道府県が作った地域医療構想の実現策の一...

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している<doc2572page18>。ただ、運用を開始...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。　リーフレットでは、屋外では人との距離（2メートル以上を目安）が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離（同）が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ないとしている・・...

　厚生労働省は24日、毎月勤労統計調査の2021年度分結果確報を発表した。　医療・福祉業の21年の月間現金給与総額は前年比0.7％減の29万7,286円、産業全体では0.7％増の32万604円だった。現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万2,969円（前年比0.1％増）、特別給与4万4,317円（5.2％減）。産業全体は定期給与26万4,471円（0.8％増）、特別給与5万6,133円（0.0％増）となった<doc2722page6>。　月間総実労働時間では、医療・福祉業は1...

　厚生労働省は24日、2022年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc2724page2>。▽出生数／6万5,313人（前年同月比6.0％減・4,133人減）▽死亡数／13万9,571人（12.9％増・1万5,992人増）▽自然増減数／7万4,258人の減少（2万125人減）▽婚姻件数／6万233件（3.5％減・2,173件減）▽離婚件数／2万288件（10.0％減・2,242件減）・・・...

　東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。　確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で、これまでのところ、周囲の人からの検出は確認されていないという。　この2つの系統の変異株について、既存のオミクロン株と比べて「感染者の増加の点で優位性がある可能性」を指摘。「重症度の増大については明らかになっていない」と説明している。・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月18日現在、第19週（5月9日－5月15日）」を公表した。　第19週の新規報告数は0人、遅れ報告はなかったが第18週に報告されていた神奈川県の1人が取り下げられたため、第19週時点での累計報告数は2人となった。なお、5月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2583page1>。・・・...

　消防庁が24日に公表した5月16日－5月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった<doc2579page1><doc2579page6>。5月1日－5月22日の搬送人員数は1,096人で前年同時期（900人）と比べ196人増加した<doc2579page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満...

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）を維持した上で、地域医療係数における「体制評価指数」について、医...