「 」一覧

　厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会（第29回）で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少したとしている<doc1339page10>。　都道府県は、▽肝炎に関する正しい知識の普及と理解▽早期発見のための検診受診率の向上▽感染者に対する適切な対応▽肝疾患診療体制の整備－などを図るため、肝炎対策協議会を開催している。　厚労省によると、20年度に肝炎対策協議会を開催したのは、...

　厚生労働省は18日、2022年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc1637page1>。【死亡災害】●死亡者数：128人（前年同期比38人増・42.2％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／41人▽はさまれ・巻き込まれ／20人▽交通事故（道路)／18人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万6,500人（2,874人増・21.1％増）●事故の型別発生状況▽転倒／4,472人▽その他／3,961人▽...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の24日から31日（消印有効）に延長したことを明らかにした<doc1457page1>。対象となる医療機関に、同日までに申請するよう求めている。　厚労省は、2月以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、関連費用を1床につき450万円を上限に補助<doc1457page1&gt...

　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている<doc1469page5>。　厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する相談支援の拡充や、やむを得ず職を失った人へのきめ細かな就労支援などを行っていることに触...

　厚生労働省は18日、2022年第10週（3月7日－3月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国10都県より報告があり報告数は18人、前年同期と比べ26人減少となった<doc1466page2>。　なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第27報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc1466page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●第10週発生状況<doc1466page2&gt...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第9週（2月28日－3月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc1467page5><doc1467page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.20（0.17）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.10（0.10）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.25（0.27）／第4週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／3.81（3.65）／...

　厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する2022年度の機能評価係数IIの値などを18日、官報告示した<doc1406page1>。それによると、大学病院本院並みの診療機能があるDPC特定病院群は20年度の156病院（20年4月1日現在）から25病院増え、4月から181病院になる。　一方、DPC標準病院群は18病院減り、1,501病院になる。DPC対象病院全体の数は7病院増の計1,764病院。　22年度には、国立研究開発法人国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）など37病院がDPC...

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべき機能を明確化するための見直しが行われた。算定要件には、▽患者の受診歴や処方歴の把握・記録▽・・・...

　来週3月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月22日(火）未定　閣議10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会18:30-20:00　第3回 感染症危機対応医薬品等の利用可能性確保に関する検討会3月23日(水）11:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会13:0...

　厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2％にとどまった<doc1370page10>。　21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用者などへの説明・同意取得について、▽電磁的記録による対応を原則認める▽利用...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5.1版）」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc1409page1>。　今回の改定では、発症9日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加した<doc1409page1>。　唾液検体（抗原定性検査）について、改定前の第5版では「有症状者への使用は研究中。無症状者への使用は研究を予定している」としてい...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第83回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが進むとされていることを取り上げ、「増加比が100％を超えることが予想され、警戒する必要がある」との見解を示している<doc1414page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均が16日時点で8,093人／日と、緩やかな減少傾向にあるものの「未だ第5波のピーク時（8月19日約4,...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある<doc1423page2>。　リバウンド警戒期間は3月22日から4月24日までで、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する。具体的には、都民に対し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－といった基本的な感染防止策を徹底することを求めている<doc1423...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業－の4つ<doc1367...

　厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。　医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人（前回比2.5％増）で女性は7万3,822人（8.1％増）となった。医師数における女性の構成...

　厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc1388page1>。　事務連絡では、感染症の発生やまん延が懸念される場合は、地域の実情に応じて感染症予防対策としての消毒などを円滑・適切に実施することを要望。具体的には、避難所における感染予防対策として、被災者を含めた関係者に対する咳エチケットやマスクの着用、手指衛生の周知・徹底を挙げている<doc1388page1...