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厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。 同省が新たに打ち出した対策は、「転院・入院支援」と「救急搬送受け入れ支援」。転院・入院支援では、都道府県から新型コロナ患者用の・・・...
厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用具貸与のみを内容とするケアプランが約6％を占め、歩行補助杖等廉価な品目が約7割を占めている－・・・...
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。 病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。 これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられるまん延防止等重点措置区域等において、施設内療養者数が一定数を超える場合には、さらに1人1万...
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。 要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者▽新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウ・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第79回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症患者について「先週に引き続き大きく増加している」と解説。重症患者数は、新規陽性者数よりも遅れて増加することに触れ「その影響が長引くことに警戒する必要がある」との見解を示している(p15～p16参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（2月9日時点）の4,111人から16日時点で4,154人となっていることを説明。新規陽性者の急増に伴い、入院...
KDDIと日本航空（JAL）などは2022年2月16日、東京都内で医薬品のドローン配送実証実験を実施した。隅田川沿いの約2kmを飛行し、聖路加国際病院（東京・中央）付近に薬品の密閉容器（アンプル）を配送した。「東京都内で3つの橋を越えてドローン配送する実証実験は初」（KDDIの担当者）という。KDDIなどは22年12月ごろに解禁予定の有人地帯での補助者なしの目視外飛行「レベル4」に向けて、医薬品......
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2022年2月14日、会員制リゾートホテル国内首位のリゾートトラストと業務提携したと発表した。リゾートトラストが手掛けてきた健康診断などのメディカル事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するほか、健診受診者のパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の活用を探る合弁会社も設立する。両社の強みを生かし、一人ひとりにあった個別の「ウェルビーング」を追求するサ......
新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種に係る実費の補助上限の引き上げについて、厚生労働省は、初回接種会場で実施した分をさかのぼって対象にすることはできないことを都道府県に事務連絡した。職域追加接種の会場で実施した分のみを対象とする考え方を明示した(p73参照)。 厚労省は2日付で、2021年度の職域追加接種に係る実費の補助の上限について、1,500円（従来は1,000円）に接種回数を掛け合わせた金額に引き上げた。これを踏まえ16日に、新型コロナに関する21年度の緊急包括支援事業（医療分）の実施要...
四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国に要望する...
厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」との見解を示している(p3参照)。 厚労省によると、2月9日時点の全国の入院者数は2万3,740人で、1週間前と比べて2,556人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は54.5％（1週間前は48.7％）(p7参照)。...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオ（R）カプセル200mg）に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。 ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み薬として、2021年12月24日に特例承認された。ただ、安定的な供給が難しいことから、現時点で一般・...
財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。 財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での課題として「かかりつけ医」の制度化を挙げていた。具体的には「かかりつけ医」機能の要件を法制...
厚生労働省は16日、医師の働き方改革の解説コンテンツの具体的な発信内容と方法についての案を検討会の作業部会に示した(p62参照)。医療機関の負担を軽減するため、院内で情報の周知を行う際に使用するeラーニング教材などのコンテンツを作成する考え。 勤務医に対する情報発信に関する作業部会は、▽医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討▽医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出－の2つを主な検討課題として、年度内に取りまとめを行う。 勤務医を対象に実施したア・・・...
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。 事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していない場合でも追加接種は可能であるとした上で、追加接種を滞りなく実施するための事務運用を求めている。 また、2月末までに追加接種の完了が困難な場合は、個別に連携し、1つでも多くの高齢者施設などで追加接種が可・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月9日現在、第5週（1月31日－2月6日）」を公表した。 第5週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から5週連続で0人となった。なお、2月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
国立感染症研究所の第4週(1/24～30)のデータと、昨年の同時期のデータを比べると感染性胃腸炎の患者報告数は多い状況です。 「感染症・予防接種ナビ」では、感染性胃腸炎の中でも「ノロウイルス感染...