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　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日午前、折衝を行い正式決定した...

　厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,129人（前年同月比2.3％減・1,717人減）▽死亡数／12万781人（2.3％増・2,743人増）▽自然増減数／4万7,652人の減少（4,460人減）▽婚姻件数／3万2,039件（21.3％減・8,681件減）▽離婚件数／1万4,405件（11.5％減・1,878件減）・・・...

　政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行われる(p9参照)。また、10月以降のさらなる対応についても22年度予算編成過程において...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月15日現在、第49週（12月6日－12月12日）」を公表した。　第49週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院（中核拠点病院）などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する(p12参照)。見直し後の要件を盛り込んだ整備指針の改定版を2022年夏ごろに公表する(p54参照)。　厚労省が同日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に見直し案を示した。　検討に当たって踏まえるのは、▽パ・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照) ＜診療報酬改定＞地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立＜診療報酬改定＞薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ＜医療制度改革＞次期改定で大胆な改革を迫る財務省厚労省とのパワーバランスに変化も＜トピックス＞一般病院、コロナ補助金で黒字に　医療経済実態調査2021年補正予算案　看護職など収入増に1,665億円計上資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください・・・...

　国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。　20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策などについてとりまとめを行った(p28参照)。　また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、...

　厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した(p4参照)。1回目のディスカッションを踏まえ、次回の会合で論点整理などを進めていく。　検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、▽ワクチンのモニタリングの課題▽関係者（医療機関、卸売販売業者、ワクチン製造業者、自治体等）が保有して・・・...

　2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を...

　厚生労働省は17日、2021年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：696人（前年同期比45人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／179人▽はさまれ・巻き込まれ／120人▽交通事故（道路）／114人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万3,165人（2万319人増・19.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,305人▽その他／1万7,820人▽墜落...

　厚生労働省は12月17日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、他に分類されない代謝性医薬品「フィンゴリモド塩酸塩」の「副作用」の項に「重大な副作用」が新設され「血小板減少」が記載された。　今回、「使用上の注意」の改訂指示があったのは以下の医薬品。▽精神神経用剤「ブロナンセリン・・・...

　厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」（持田製薬）で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患（気腫合併肺線維症を含む）に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・...

　初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。　オンライン診療の現在の指針では、初診は対面で行うのが原則とし、緊急避妊などに限り、初診からの実施を例・・・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等（対象医療機関等）に該当する前の診療実績データが存在しない病院への対応方針を決めた。基礎係数の算出に係る医療機関群の決定に用いる実績や、機能評価係数IIの診療実績に基づく指数について、その病院がデータを提出している期間で新型コロナの影響が最も少ないと考えられる月の診療実績データに12を乗じた数値に基づき算出するという対応方法(p55参照)。　DPC対象病院の基...