「 」一覧

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する。　対象となる職種は...

　厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定(p2～p4参照)。　都道府県が設置する保健所については、平時から健康危機の発生時における全庁的な人員配置や職員の業務分担を検討する。また、健康危機管理に係る体制の整備に当たっては「その体制が保健所内の組織全般の運営に及ぼす影響の程度や健康危機への対応に・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,336円（前年同月比1.0％減）▽定期給与／25万1,245円（1.5％減）▽特別給与／4,091円（25.3％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.4時間（2.3％減）▽所定内労働時間／127.0時間（2.3％減）▽所定外労働時間／4.4時間（2.2％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.6％...

　総務省は7日、2021年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万1,996円（前年同月比：名目0.5％減、実質0.6％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,914円（名目5.7％減、実質5.4％減）、2カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万9,269円（名目0.5％増、実質0.4％増）、3カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、2021年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,727人（前年同月比3.4％減・2,491人減）▽死亡数／11万1,291人（7.0％増・7,245人増）▽自然増減数／3万9,564人の減少（9,736人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,938人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,736人▽老衰／1万1,643人・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月1日現在、第47週（11月22日－11月28日）」を公表した。　第47週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、12月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　東京都は6日、コロナ禍におけるがん検診の重要性を伝える動画を作成したと発表した。がん検診の受診を控えると、早期発見の機会を逃すことにつながるため「適切なタイミングで受診することが重要」としている。　がんの早期発見・早期治療のためには定期的ながん検診の受診が大切だが、コロナ禍により、都内の区市町村が実施するがん検診の2020年度の受診者数は、前年度と比較して約1割減ったという。　都は、コロナ禍でもがん検診を定期的に、安心して受診してもらうため、定期受診の重要性と検診会場での徹底した感染対策を・・・...

　薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。　同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指摘がある。この目的で利用されれば、偽陰性者による感染の拡大や偽陽性による医療現場の混乱が起・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いる」ことが報告されていると説明。罹患後症状は、一般医療の中で対処できるものが少なくないことに触れ「まずはかかりつけ医や地域の医療機関に繋・・・...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服薬指導計画の作成▽処方箋について原本のみの郵送を認めること▽事前の研修の受講。　特に原則とし・・...

　厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われる症状の報告の基準について、「心筋炎」と「心膜炎」を追加すると記載。都道府県知事などに対し、関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　心筋炎と心膜炎を巡っては、厚労省が3日に、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2、コミナティ筋注、COVID－19ワクチンモデルナ筋...

　厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から11月14日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,315件。「専門家の評価」では、1,308件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに7件の事例が「ワクチンと...

　厚生労働省は3日、第3期がん対策推進基本計画（期間2017－22年度）の中間評価報告書案をがん対策推進協議会に示した。報告書案では、がんの年齢調整死亡率は減少傾向にあるものの、引き続き低減させるために予防や治療の改善について対象を明確化し、改善方法を工夫する必要があると強調(p11参照)。また、検診の受診率をさらに向上させるための取り組みを実施すべきだと指摘している(p19参照)。　協議会は、第3期計画の期間内に中間評価を実施。施策全体として効果を発揮しているか、個々の施策が個別目標の達成・・・...

　厚生労働省は3日、「緊急時の薬事承認の在り方に関する基本的な考え方」を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。安全性の確認を前提とした上で、有効性があると推定される医薬品などを承認する内容で、早期の実用化につなげるのが狙い(p31参照)。新制度の詳細を年内に公表する予定。　新たな仕組みで対象となるのは、感染症の拡大時などの緊急時で健康被害の拡大防止のために必要で、他に代替手段が存在しない医薬品や医療機器など(p11参照)。　運用に当たっては、医薬品などの安・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案を見据え、「児童発達支援」について、「医療型」と「福祉型」を一元化する方向性を提示し、「全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般に対する支援を行うべきである」としている(p8～p9参照)。　中間整理案では、「児童発達支援事業・放課後等デイサービスの在り方」として、・・・...

　厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。　都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている(p3参照)。・・・...