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　厚生労働省は12日、医療資源を重点的に活用する外来の評価などについて、中央社会保険医療協議会・総会に論点を提示した。こうした外来の評価では参考に、「地域医療支援病院入院診療加算」（入院初日1,000点）として評価していることを例示し、診療側がその方向に賛同した(p44参照)(p52参照)。　外来機能の分化・連携の強化で、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関に関する評価について、厚労省は資料説明の中で、参考として地域医療支援病院制度があることを紹介した。　この地域医療・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は12日の総会で、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）を持つ医療機関について機能の差に応じて診療報酬で評価にメリハリを付けるよう求めた。本来の機能の一部しか果たしていない地ケア病棟に、その役割を担ってもらうように促すための要望だが、診療側は病院の特性などで役割に多少ばらつきが生じることがあるとし、こうした評価に反対の姿勢を示した(p68参照)。　地ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を経過した患者の受け入れ▽在宅で療養を行っている患者等の受け入れ▽在宅復帰支援－・・・...

　厚生労働省は12日、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に2022年度の診療報酬改定で心疾患を追加することを中央社会保険医療協議会の総会で提案した(p203参照)。心臓リハビリテーションが必要な心不全や急性心筋梗塞の入院患者が増えているのに、この入院料の対象とされておらず、リハを行うのが難しいため。ただ、心臓リハを行う循環器の医師を回復期リハ病棟に配置することの難しさを指摘する声もある。　「回復期リハビリテーションを要する状態」には現在、「股関節又は膝関節の置換術後の状態」など5つがあ・・・...

　厚生労働省は12日、2021年第44週（11月1日－11月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は23人で前年同期と比べ9人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第9報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第44週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.01）▽全国の報告患者数：23人（32人）▽都道府県別報告患者数：神奈川県／...

来週11月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月15日（月）13:00-16:00　第26回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会18:00-20:00　第1回 勤務医に対する情報発信に関する作業部会11月16日（火）未定　閣議11月17日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第68回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会11月18...

　国立病院機構の前田光哉・医務担当理事は11日、今後の新興感染症への対応で結核病床を有効的に活用することを厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で提案した。呼吸器系の新興感染症対応への備えとして既存の結核病床の一般病床化を認めた上で、「モデル病床化」などを進める必要性を強調。これにより、平時は結核や一般診療に、感染症の流行時には速やかに患者の受け入れに対応できる体制を整えられると指摘した(p107参照)。　前田氏はまた、今後の対策として、各都道府県で平時から医療従事者の派遣スキー・・・...

　東京都が11日に公表した都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第69回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比を取り上げ「前回 70％台、今回110％台に上昇し、100％を超えたことに注目すべきである」と指摘している(p4参照)。　10日時点の新規陽性者数の増加比は113.5％で、前回（2日時点、76.8％）と比べて大幅に上昇している。前々回までは7週間連続して50％台で推移していた。新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を...

　米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」について、厚生労働省は11日、3回目の接種の対象者を18歳以上とするなどの製造販売承認事項の一部変更を特例承認した(p1参照)。併せて、改訂版の添付文書を公表した。この追加接種は、2回目から少なくとも6カ月経過した後に行うことができる(p2参照)。　3回目の対象者は18歳以上だが、接種に当たっては新型コロナの流行の状況や個々の背景や因子などを踏まえ、ベネフィットとリスクを考慮して要否を判断する必要がある。その場合の用法・用量も、1・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,800人（前年同月比1万2,243人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万648世帯（5,292世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,960世帯（5,904世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,601世帯（985世帯減・0.1％減）●高齢者世帯を...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は10日、「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。9月30日までに「接種ワクチンの種類の間違い」が74件報告されていることを取り上げ、有効な対策を示している(p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」について触れ、「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報告することとしている・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「Euloc Fixation システム（橈側コンポーネント・背側コンポーネント・尺骨コンポーネント）」（ハンソン・イノベーション）(p3参照)▽使用目的：橈骨遠位端骨折および尺骨骨折において、骨折部の固定および安定化を目的として使用する。▽保険償還価格：3万400円●「ULTRASCORE Scoring PTA バルーンカテーテル035OTW」...

　厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う(p6参照)。　「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」は、6月に閣議決定されたデータヘルス改革に関する工程表に従い、医療情報ネットワークの基盤上で取り扱う医療情報の内容や方式について一定の方向性を・・・...

　国立研究開発法人国立がん研究センターは10日、「施設をベースとしたがん登録情報の収集から活用・情報発信までの効果と効率の最大化モデル構築のための研究」研究班が集計した、がんの部位別5年生存率、10年生存率を公表した。公表結果によると、全部位の5年相対生存率は68.9％（前回、2010年－12年症例：68.6％）、10年相対生存率は58.9％（前回、04－07年症例：58.3％）だった(p1参照)。　集計に協力したのは、全国がんセンター協議会に加盟する、がんセンター、都立・県立病院など32施設。集計...

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が37.4％だった(p27参照)。　調査は、19年7月に20歳以上の世帯員を対象に行...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。　B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の「心電図モニターの管理」は純粋に患者の状態を反映しているとは必ずしも言えない、との指摘があ・・・...

　中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。　急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期一般入院料1を届け出ている医療機関については、治療室の他の入院料の届出状況や、救急搬送の受・・・...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。　RRSは、心停止発生の前兆とされる平均動脈圧、脈拍数、意識状態などの変化を院内での患者の急変の兆候として捉えることで、致死...

　厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5つの論点に沿い、議論を進めてきた(p4参照)。　初診からのオンライン診療は、原則かかりつ・・・...