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　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。　藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだったから、何とか対応してきた」と述べ、症状の経過が速い感染症の拡大に対応するには、強制力を伴・・・...

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者用の中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、厚生労働省は5日、発症抑制の効能追加や用法に皮下注射を加える製造販売承認事項の一部変更を特例承認した。併せて、改訂された添付文書を公表した。改訂版には、5cm以上の間隔で計4箇所に投与することなど、皮下注射の方法や留意事項が追記されている。　改訂版によると、ロナプリーブは点滴静注による投与を原則とするが、それが実施できずやむを得ない場合にのみ皮下・・・...

　来週11月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月9日（火）未定　閣議11月10日（水）9:00-9:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:20-13:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第18回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会11月11日（木）14:00-16:00　第5回 第8次医療計画等に関する検討会...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、3回目の新型コロナワクチン追加接種と同様の費用請求を可能とするために、1、2回目用の予診票を変更するなどの見直しについて、各都道府県などの衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。　追加接種用の予診票と同様に、新たな1、2回目用の予診票（新様式）に時間外・休日加算の欄を設けたことから、医療機関などは接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用が請求できるようになる。　12月接種分からの費用請求の流れは、被接種者の住民票所在地と医療機関などの所在地・・・...

　東京都は4日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して50人を下回ったと評価。「引き続きワクチン接種を推進するとともに、手洗い、マスクの着用、3密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症を抑え込む必要がある」との見解を示している(p1参照)。　入院患者数と重症患者数については「継続して減少しており、通常医療との両立が可能になりつつある」としながらも、「感染拡大に備えた人員及び病床確保によ・・・...

　2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。　厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件、既存473件）を評価の対象とする(p49参照)。同分科会では今後、新規保険収載や再評価...

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は4日、効能・効果に「発症抑制」を追加するとともに、静脈内への投与に限定していた用法に皮下注射も加える特例承認を了承した(p1参照)。部会後、厚生労働省は「ワクチン接種で効果が不十分と考えられる人に対しても、発症抑制に関する薬剤の選択肢を提供する初めての薬剤になるので、臨床的な意義は大きい」と説明した。　・・・...

　高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。　省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要項を近くまとめる。新たな事業は、病院、診療所、薬局などによる連携での実施を想定。政府が年末・・・...

　厚生労働省は2日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ダルベポエチン アルファ（遺伝子組換え）［ダルベポエチン アルファ後続4］(p2参照)。・・・

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月27日現在、第42週（10月18日－10月24日）」を公表した。　第42週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は2日、2020年度（20年5月－21年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9～p10参照)。　20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人（前年度比1.1％増）、介護予防サービスが109万9,500人（0.6％増...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、エアロゾルの吸入を「主要感染経路」などと記載した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.0版に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。8月31日に事務連絡した第5.3版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　感染経路について、第5.3版では「飛沫感染が主体」との考えを示していたが、第6.0版では「感染者（無症状病原体保有者を含む）から咳、くしゃみ、会話などの際に排出されるウイル...

　厚生労働省健康局長は、新型コロナウイルスワクチンの予防接種後健康状況調査に関する通知（2日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。通知では「新型コロナワクチン接種後健康状況調査実施要領」に基づき調査を実施することを取り上げ、協力するよう求めている(p1参照)。　実施要領によると、予防接種法に基づく臨時接種として新型コロナワクチンを接種した国民のうち、調査への参加希望者を対象に2022年3月まで実施する。観察期間については「1回目と2回目の各接種後2週間まで」と説明している・・・...

　厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同部会と医療保険部会は、12月上旬に基本方針をまとめる予定。　重点課題について、働き方改革の推・・・...

　医療法人の事業報告書等の届出に伴う事務負担を軽減し、決算データを経営改善に活用できるようにしようと、厚生労働省は、アップロードによる届出や電子的な閲覧を可能にするための環境を整備する。2021年度分以降の届出からデジタル化する方針で、関連の省令を年度内に改正する。全国規模のデータベースの構築を目指す(p44～p45参照)(p48参照)。　医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による適切な支援・指導を促すのが狙い。　社会保障審議会の医療部会に2日、デジタル化の内容とスケジュールが示さ・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年以内／0.270％▽12年超－13年以内／0.290％▽13年超－17年以内／0.400％▽17年超－22年以内／0.500％▽22年超－27年以内...