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国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第39週（9月27日－10月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.54（0.76）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.10（0.09）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.38（0.30）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.04（1.87）／前週から増加▽手足口病／1.14（0.9...
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(p2～p42参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費用増加の場合に、厚労省案の最小の価格調整係数でなく、中間の係数を設定することや、費用削減の場合の取り扱いの検討を求めた。 費用対効果評価の結果による価格調整方法の見直しで、厚労省は論点として、▽効果が同等で費用が増加する場合（費用増加）については、最も小さな価格調整係数を用いる▽分析・・・...
中央社会保険医療協議会の専門部会は15日、2022年度の保険医療材料制度改革で新規収載品に係る外国価格調整の比較水準をさらに引き下げることや、外国平均価格の算出方法の検討を行うことを決めた(p16参照)。また、決定区分の「A3」や「B2」の医療機器について保険収載の迅速化を図ることでも合意した(p22参照)。 保険医療材料を巡っては、国内での価格と外国価格との差があることから、その是正に向けた新規収載品の価格の上限が随時見直されてきた。02年度にその上限が「外国平均価格の2倍以上の場合に2倍」に・...
厚生労働省は15日、2021年第40週（10月4日－10月10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10人で前年同期と比べ3人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第5報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●定点報告(p1～p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.00）▽報告患者数（全国）：10人（7人）▽都道府県別定点当たりの報告数：...
来週10月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月18日（月）13:00-15:00 第29回 患者申出療養評価会議14:00-16:00 第120回 社会保障審議会 障害者部会10月19日（火）未定 閣議10月20日（水）9:00-10:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第25回 厚生科学審...
日経クロステック EXPO 2021の4日目の2021年10月14日には、aba（アバ、千葉県船橋市）代表取締役 宇井吉美氏が「介護ロボットで未来を支える」と題した講演を行った。abaは千葉工業大学で介護ロボットの研究開発をしていたメンバーで創業したスタートアップで、介護現場の課題を技術で解決する「ケアテック」分野の注目企業だ。2021年10月7日に発売した『日経テクノロジー展望2022 世界を......
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、東京iCDC専門家ボードが「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を作成したと発表した。これまで複数の高齢者・障害者施設でクラスターが発生していることや、ワクチン接種済みの人が感染するブレイクスルー感染も発生していることを踏まえ、不十分な感染対策などの実例を紹介している(p2参照)。 事例集では、高齢者や障害者は感染した際に重症化するリスクが高い場合もあることや、高齢者・障害者施設では、感染症が一度発生すると集団発生とな・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は14日、東京iCDC専門家ボードが「高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集」を作成したと発表した。これまで複数の高齢者・障害者施設でクラスターが発生していることや、ワクチン接種済みの人が感染するブレイクスルー感染も発生していることを踏まえ、不十分な感染対策などの実例を紹介している(p2参照)。 事例集では、高齢者や障害者は感染した際に重症化するリスクが高い場合もあることや、高齢者・障害者施設では、感染症が一度発生すると集団発生とな・・・...
政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。 さらに政府は、看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに向けて年末までに具体的な結論を出すほか、新型コロナの経口治療薬の年内の実用化を目指す。いずれも、岸田文雄首相が14日の記者会見で明言し・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第67回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「職場での感染が未だ発生している」と指摘。事業者に対し、テレワークや時差出勤、オンライン会議、3密を回避する環境整備などを推進するよう求めている(p6参照)。 コメント・意見では、新規陽性者数の7日間平均について、8月下旬から連続して減少し、13日時点で約86人／日となったことを説明。また、医療機関や高齢者施設などでの感染者の発生が引き続き報告されてい・・・...
医師の働き方改革が始まる2024年4月に向けて、厚生労働省は、専門医としての高度な技能を身に付けるため、同年度以降も長時間労働を特例で認める医師（C2水準）の判断基準を決めた。内科や外科、総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野で、保険収載されていない新しい技術を学ぶ医師などを対象とする内容(p16参照)。 「公益上特に必要」な分野に該当するか、長時間労働が必要かを医療や労働の専門家などによる審査組織が医師の「技能研修計画」や医療機関の研修環境を審査し・・・...
日本医療機能評価機構は13日、10月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,065病院（前回までの認定病院数2,070病院）となった(p1参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人春風会 樫村病院（香川県）▽社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院（京都府）－が記載されている(p2参照)。・・・...
厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。 厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌年度の医療提供体制推進事業費補助金、診療報酬の救命救急入院料に反映される。20年は、調査で新・・...
厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめていた(p131～p139参照)。 例えば、医療機関間の連携・役割分担の基本的考え方については、▽...
厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（13日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワクチン接種者であっても症状が疑われる場合、引き続き受診・検査を行うよう求めている(p2参照)。 厚労省によると、10月6日時点の全国の入院者数は4,579人で、1週間前と比べて2,727人減っている。全国の受入確保病床数に対...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2021年12月収載予定）●「ピュアスタット」（スリー・ディー・マトリックス）(p25参照)▽使用目的：消化器内視鏡治療における漏出性出血に対して、止血鉗子による焼灼回数の低減を目的として使用される吸収性局所止血材。▽保険償還価格：1mL当たり1万3,200円●「脳神経減圧術用補綴材」（河野製作所...
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66～p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医療に対応できる医療機関を医師会があらかじめピックアップするなど、地域全体で対応する必要性を・・・...
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患者に必要な指導等を行うことに係る評価の在り方」を提示した(p100参照)。 日本医師会常任・・・...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している(p74参照)。 厚労省が総会に示した調査結果によると、2017年度の緊急往診について実績がない・・・...