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厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介護ロボット・ICT機器の紹介などを行う。施設・事業所の経営層や職員などに積極的な参加を呼び掛けている。 フォーラムは、3月12日にコングレコンベンションセンター（大阪市北区）、同18日にベルサール半蔵門（東京都千代田区）で、それぞれ午後1時から午後5時半まで開く。いずれも会場（定員300人）とウェブ（同3,...
厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。 医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報告している。 厚労省によると、停止期限は未定。電子処方箋の発行再開日は、決...
厚生労働省は24日、2024年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18192page2>。▽出生数／6万3,471人（前年同月比2.1％減・1,331人減）▽死亡数／12万9,712人（3.2％減・4,281人減）▽自然増減数／6万6,241人の減少（2,950人増）▽婚姻件数／3万4,120件（1.9％減・663件減）▽離婚件数／1万5,901件（1.6％増・249件増）・・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に合わせて1－7級地を設定し、1単位当たりの単価に3－20％の上乗せを行ってい...
社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>。 そのため介護保険部会では、▽地域包括ケアシステム...
厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中、介護需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制...
厚生労働省は23日、2024年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18193page1><doc18193page2>。【死亡災害】●死亡者数：631人（前年同期比22人増・3.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／163人▽交通事故（道路）／104人▽はさまれ・巻き込まれ／92人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万3,193人（2,413人増・2.2％増）●事故の型別発...
厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「生産性向上」など6つに区分されている。「加算率」の設定が高い加算I・IIを25年度以降に算定す...
リニア中央新幹線の開業を控え、ますます活気づく名古屋。老後を名古屋で過ごしたい方に向けて、おすすめの有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを紹介します。エリアごとの費用相場や施設区分によるサービスの違いも押さえておきましょう。...
マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマ（Mycoplasma pneumoniae）を原因菌とする肺炎で、流行時には市中肺炎全体の20〜30％を占めることもあります。感染経路は飛沫感染
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,179人となった<doc18626page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,337人、介護老人保健施設2,173人、通所介護1,127人など<doc18626page3>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,483人▽レベ...
厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDBのデータの第三者提供は、遅くとも2026年5月中には運用を始めることにな...
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19％で法定雇用率の2.5％を上回った<doc18233page3>。 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業には従業員数における2.5％の障害者雇用を義務付けている。民間企業の全産業での障害者の実雇用率は、対前年比0.08ポイント上昇の2.41％<doc18233page5>。「医療、福祉」は0.10ポイント上昇の3.19％だった<doc182...
自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会では、支払基金の組織内に医療DXの推...
厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。 対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（I）・（II）▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算免除に係る要件▽短期集中リハビリテーション実施加算（I）－な...