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　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す(p13参照)。　政府は「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち、一般病床が200床以上ある病院に対・・・...

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した(p113参照)。　このうち「かかりつけ医」機能に関して、日本医師会常任理事の城守国斗委員が・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデンスがなければならないとの強い意見があった(p87参照)。　厚生労働省が提示した論点は、▽現・・・...

　厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(p2参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。　「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・感染症対応や外来、入院、在宅、調剤、個別事項など。このうち、個別事項では、働き方改革の推進や不妊治療の保険適用、医薬品の適切な使用の推進などが議題となる見通し(p2参照)。　7日の総会では、「コロナ・感染・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／5万7,574人（前年同月比15.5％減・1万577人減）▽死亡数／13万7,354人（6.5％増・8,361人増）▽自然増減数／7万9,780人の減少（1万8,938人減）●死因別死亡数の上位3位(p10～p13参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,484人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,977人▽老衰／1万3,741人・・・...

　総務省はこのほど、2021年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万1,063円（前年同月比：名目11.5％増、実質11.6％増）、3カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,145円（名目14.8％増、実質14.9％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万9,019円（名目2.7％減、実質2.6％減）、2カ月ぶりの実質減少(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,823円（前年同月比0.2％増）▽定期給与／24万9,944円（0.1％増）▽特別給与／5,879円（5.9％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／126.4時間（2.4％増）▽所定内労働時間／121.9時間（2.2％増）▽所定外労働時間／4.5時間（4.6％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／789.2万人（2.9％増）...

　消防庁が6日に公表した6月28日－7月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,399人、4月26日からの累計は7,371人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－7月4日の搬送人員数は5,670人で前年同時期（6,883人）と比べ1,213人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）172人（12.3％）、成人（18歳以上65歳未満）420人（30.0％）、...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月30日現在、第25週（6月21日－6月27日）」を公表した。　第25週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。　各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。財務省は、医療などの社会保障費は自然増を含めて要求を認める。ただ、6月に閣議決定さ...

　厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(p2参照)。　8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4,400円に加え、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（約1,160万円）未満の...

　厚生労働省は5日、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（2018年度）を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率については、医師数は97.0％で、前年度の適合率と比べて0.6ポイント上がった(p1参照)。　厚労省によると、18年度の立入検査は、8,321病院のうち7,803病院に行われ、実施率は93.8％だった。看護師・准看護師数の適合率は99.0％で、前年度と比べて0.2ポイント下がった。薬剤師数の適合率は96.7％で、0.2ポイント上がった...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する診療の手引きの改訂版を公表した。新型コロナの感染患者が急増した際の入院優先度の判断の考え方をフローチャートで図示している(p44参照)。　同省が今回公表したのは、診療の手引きの第5.1版。判断フローでは、従来の保健所などでの聞き取りから得られる「症状と重症化リスク因子の有無を中心とした評価」（ステップ1）に、血液検査やスコア化した画像検査結果などを用いた「より高度な評価」（ステップ2、3、4）が加わった。判断フローが示す重要な点については、・・・...

　厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。　例年6月－翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。　検査対象となった8病院の結果は、▽「不適切な事項」の通知／0病院▽「検討を要する事項」の...

　政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。　高齢者を含む一般接種回数は3,815万8,596回（1回目：ファイザー製／2,456万4,857回、武田・モデルナ製／107万9,049回、2回目：ファイザー製／1,235万5,921回、武田・モデルナ製／15万8,769回、7月4日時点）(p1参照)。　また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,096万4,351回（1回目：ファイザー製／591万2,904回、武田・モデルナ製／6万4,964回、2回目：ファイザー製／498万3,...

　東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。　都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者となり得る重大な問題」と説明。新型コロナウイルス感染症による影響についても、▽健康問題▽失業や休業などによる就労環境の変化▽生活の不安定化などによる心身面の不調－といった都民生活のあらゆる面に拡大していることに触れ、今後も「自殺リスクの高まり」が懸念されるとしている。　都は、自殺に関する相談窓口として・・・...

　厚生労働省は2日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、ガイドラインを策定して解消を目指している一次売差マイナスが、2019年度、20年度と2年連続で拡大したことを明らかにした(p7参照)。製薬団体は、高度で専門性の高い医薬品の売上割合が増加していること、毎年改定となって薬価が継続して低下することと併せて、卸への販売価格である仕切価率が上がっていることを説明(p66参照)。厚労省は、ガイドラインを見直して改善を目指す方針を示した(p32参照)。　一次売差マイナスは、医療用医・・・...