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　東京都は6月30日、オリンピック・パラリンピック競技大会で活動する都市ボランティア（シティキャスト）の活動に関する新型コロナウイルス感染予防マニュアルを公表した。活動中に感染が疑われる症例を発症した場合の対応を明記。新型コロナウイルス感染症と類似する症例が見られる場合には、スタッフなどから関係機関に相談し、感染症の可能性が高い場合は「対応可能な医療機関」を案内するとしている(p22参照)。　マニュアルでは、都が募集・運営し、大会で活動する都市ボランティアの研修・活動時や休憩時などの感染・・・...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「Lima リバースショルダー・システム」（日本リマ）【人工肩関節用材料（3）切換用】、「BKS Cone システム」（日本エム・ディ・エム）【オプション部品（2）人工膝関節用部品［2］人工関節用部品（II）】(p23参照)。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分A3（特定包括）(p8参照)、同区分B1（個別...

　厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21（第二次）推進専門委員会」で、健康日本21（第二次）の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患実態調査結果の公表時期を考慮し、2022年夏ごろを目途に取りまとめる予定(p14参照)。　健康日本21（第二次）の計画期間については、当初は13年度から22年度までの10年間とされていたが、医療費適正化計画・医療計画と計画期間を一致させるため、1年間延長される見通し。第13回専門委員会では、次期プランに...

　消防庁が6月30日に公表した「2021年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,626人だった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く923人（構成比56.8％）。次いで、成人436人（26.8％）、少年246人（15.1％）、乳幼児19人（1.2％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,050人（64.6％）。次いで、中等症529人（32.5％）、重症29人（1.8％）などとなっている(p3参照)。　都道府県別人口10万...

　厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3％となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8％、診療所は0.6ポイント上昇して76.3％。20年6月審査分の全国データによる(p13参照)。　院外処方率は、院外処方箋料の算定回数を院外処方箋料と処方料の算定回数の合計で割ったもの。　全体の院外処方率は、16年の73.9％から3.4ポイント上昇。病院は前年比1.3ポイント増と、近年にない大幅な上昇となり、8...

　厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（6月30日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大することが強く懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は7,277人で、1週間前と比べて1,815人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は20.3％（1週間前は25.5％）(p5参...

　厚生労働省は6月30日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が「第23回医療経済実態調査」の調査票を発送したと公表した。　医療経済実態調査は、「病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、次期診療報酬改定に関する基礎資料を整備すること」を目的に、中医協が2年に1度、実施している調査。今回の調査対象は無作為に抽出された約8,600施設(p1参照)。　同日、調査対象施設専用ホームページが開設され、電子調査票（Excel版、Web版）、Q&Aなどが利用可能とな...

　厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。　22年度の診療報酬改定に向けた入院医療に関する調査結果の追加データを、厚労省が同日の中医...

　厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、2019年7月1日現在で34万6,491床となり、前年の同日に比べて2,892床の減少にとどまった(p9参照)。　厚労省は、一般病棟入院基本料の届出病床数について「急性期一般入院料1が最も多いが、平成26年以降、減少傾向。その他の入院料は横ばい」とした。　看護配置10対1相当の急性期一般入院料2－7は、...

　厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。　厚労省はまた、オンライン診療の活用を促すため、好事例などを盛り込んだ基本方針を指針とは別に作る。取りま・・・...

　総務省はこのほど、2021年5月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,667万人（前年同月比11万人増）▽医療・福祉：892万人（51万人増）●完全失業者数／211万人（13万人増）●非労働力人口／4,171万人（50万人減）●完全失業率（季節調整値）／3.0％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6,688人増の158万4,729人だった(p7参照)。　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同1,768人減の89万5,468人、「訪問指導」が同2,258人減の35万2,463人、「デイ・ケア」が同1万2,202人減の6万4,825人、「メール相談」が同1,271人増の2万297人となっている(p7参照)。　「相談...

　厚生労働省は6月29日、2021年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,049億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,818億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,434億円●第1号被保険者数：3,581万人●要介護（要支援）認定者数：684.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／394.1万人▽地域密着...

　経済産業省は6月29日、2021年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,179億円（前年同月比1.8％増）▽調剤医薬品／484億円（8.3％増）▽OTC医薬品／727億円（2.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／425億円（5.0％減）▽健康食品／196億円（12.6％増）●店舗数：1万7,147店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2021年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比増減なし）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.09倍（前月比0.27ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／18万3,383人（対前年同月比3.3％増）、うちパートタイム・8万6,309人（3.4％増）▽医療業／5万7,199人（8.1％増）、うちパートタイム・2万2,197人（12.6％増）▽社会...

　厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡（6月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は「平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まること」が懸念されるとし、新型コロナウイルス感染症や風しん、麻しん、中東呼吸器症候群（MERS）などの発生について「特に留意が必要」としている・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月29日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月23日現在、第24週（6月14日－6月20日）」を公表した。　第24週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。　問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額1、2及び3に変更の必要が生じた場合について、・・・...

　新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が6月29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が示されている(p15参照)。　緊急・重点的強化策に関しては、職場での取り組みの強化に加え、▽若者、中高年層にフォーカスした対策の強化▽飲食店への感染防止対策の強化▽スムーズビズ（TDMなど）による人流抑制策の推進▽ワクチン接種の促進－を挙げている(p15参照)。　会議では、都内の変異株構成比率の推・・・...

　財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。　財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で、20年には約5万7,000施設の薬局の73.9％が同加算を取得し、都道府県別では算定が...

　消防庁が29日に公表した6月21日－6月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,024人、4月26日からの累計は5,924人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－6月27日の搬送人員数は4,271人で前年同時期（5,843人）と比べ1,572人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（12.4％）、成人（18歳以上65歳未満）318人（31....