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　厚生労働省は、「職場のメンタルヘルスシンポジウム」（2020年度）のオンライン公開を3月31日から始めた。メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告に加え「コロナ禍における取り組みや工夫」も紹介している。　シンポジウムでは「ラインによるケアの実践」についての基調講演のほか、企業の医務室の公認心理師、健康相談室の保健師などによる事例発表などが行われた。　また、パネルディスカッションでは「ラインによるケアの効果的な実施に向けて」と題して、組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応・・・...

　総務省は3月31日、2021年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,951億円（前年同月比3.8％減）▽医療業／3兆3,491億円（4.9％減）▽保健衛生／468億円（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,991億円（1.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.5万人（0.1％減）▽医療業／427.8万人（0.1％増）▽保健衛生／11.4万人（1.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／410....

　厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。　手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツールとして利用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的・・・...

　厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。　調査は09年以降、都道府県や市区町村を通して厚労省が定期的に実施しているもの。未届けホームは、行政による実態把握が難しく、...

　厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(p2参照)。　医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、夜間の看護業務の負担軽減につながる業務管理などに関する複数の項目のうち、3つ以上を満たす必要がある。項目の1つに、「当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看・・・...

　厚生労働省は3月31日、第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることを指摘。変異株の感染者の増加傾向が続き、クラスターの発生も継続していることを取り上げている(p4参照)。　厚労省によると、3月24日時点の全国の入院者数は6,275人で、1週間前と比べて380人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は20.6％で、都道府県別では、福島（52.9％）が最も高く、以下は、兵庫（46.6％）、埼玉...

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「Cochlear Baha システム」（日本コクレア）【植込型骨導補聴器／（1）音振動変換器（2）接合子付骨導端子（3）骨導端子（4）接合子】(p22参照)。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2～p4参照)、同区分B1（個別評価）(p8～p15参照)。製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定...

　厚生労働省は3月31日、第44回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は86.7％で、前回の試験より0.3ポイント下がった。　3月14日に行われた第44回の受験者数は前回比39人増の2,999人、合格者数は同24人増の2,599人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55.0点中44.0点以上（問題の一部を採点から除外された受験者は必修問題の得点について総点数の80％以上とする）、通常問題は219.0点中13...

　厚生労働省は3月30日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「セツキシマブ（遺伝子組換え）」では「重大な副作用」の項を新設し「低マグネシウム血症」を記載。さらに「QT延長、痙攣、しびれ、全身倦怠感などを伴う低マグネシウム血症があらわれることがある。なお、低マグネシウム血症に起・・・...

　厚生労働省は3月30日付けで、「再生医療等製品」について「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、再生医療イノベーションフォーラムに送付した。　再生医療等製品「オナセムノゲン アベパルボベク」について「重大な副作用」の項を新設し「血栓性微小血管症、破砕赤血球を伴う貧血、血小板減少、腎機能障害などが認められた場合には適切な処置を行うこと」との記載を追加した(p2参照)。・・・...

　総務省は3月30日、2021年2月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,646万人（前年同月比45万人減）▽医療・福祉：884万人（24万人増）●完全失業者数／194万人（35万人増）●非労働力人口／4,206万人（19万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている(p13参照)。　事例集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが厚労省の委託を受けて作成したもの。介護療養型医療...

　経済産業省は3月30日、2021年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,560億円（前年同月比8.3％減）▽調剤医薬品／490億円（1.9％減）▽OTC医薬品／693億円（13.6％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／405億円（24.0％減）▽健康食品／173億円（8.7％減）●店舗数：1万6,925店（2.8％増）・・・...

　厚生労働省は3月30日、「一般職業紹介状況」（2021年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.88倍（前月比0.15ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万361人（対前年同月比7.9％減）、うちパートタイム・9万4,610人（6.9％減）▽医療業／6万1,726人（16.0％減）、うちパートタイム・2万4,356人（15.9％減...

　厚生労働省は地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、10施設を新たに指定した。いずれも2年間の指定(p2参照)。また、既に指定されていた4施設が、同じ医療圏で診療実績がトップの「高度型」、2施設が要件の一部が未充足の「特例型」にそれぞれ類型変更となった。いずれも1日付(p4参照)。　4月から指定更新されたのは、都道府県のがん拠点病院2施設、地域のがん拠点病院20施設、地域がん診療病院3施設(p3参照)。　また、既に指定されていた地域がん拠点病院のうち4施設が「高度型」に、2施設が「・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3月30日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月24日現在、第11週（3月15日－3月21日）」を公表した。　第11週の新規患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は、遅れ報告があったため前週から1人増加し5人となった。なお、3月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省はこのほど、国民向け接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」を開設した。同サイトでは、最寄りの接種可能な医療機関・接種会場を施設名、住所、郵便番号などから検索することができる。接種会場の予約受付状況といった情報提供を行う。　さらに、コロナワクチン接種に関する通知、予約方法、接種（1回目、2回目）までを時系列で解説。ワクチンの概要や効果、供給されるワクチンの特徴、国内における接種状況などについての情報も発信する。　高齢者（約3,600万人）を対象としたコロナワクチンの優先接種は4月12・・...

　厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。　成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2022年度から迅速に取り組むべき内容に加え「次期計画期間内で丁寧な議論を行うなど中長期的な視・・・...

　厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...

　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービ...