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　厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで低いものとなった(p5参照)。　18年度は、GDPの伸びが0.1％にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91％となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02ポイント上昇しており、2年連続の上昇となっ...

　国立感染症研究所は11月30日、「感染症週報 第46週（11月9日－11月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p34～p36参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.10（0.11）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.21（0.18）／第42週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.72（0.64）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.08（1.79）／2週連続で増加▽手足口病／0....

　厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／392.5万人▽地域密...

　総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。　総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。　病院に関しては「事業廃止」が8件で最も多く、以下は「広域化等」「公営企業型地方...

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。　この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための重点課題を挙げた。　社会保障関連では、21年度予算でも医療・介護の持続可能性を高める改革を着・・...

　経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。　さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東京大学大学院経済学研究科教授）は、薬価改定の対象範囲を「できるだけ全品」とし「少なくとも乖離率が大きい品・・・...

　厚生労働省は27日、2020年第47週（11月16日－11月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第12報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期3.11）▽報告患者数（全国）：46人...

　厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。　障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止などのための措置を講じるものとされている。また、国が作成する障害者虐待の防止と対応の手引きで・・...

　来週11月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月30日（月）15:00-17:00　第103回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）12月1日（火）未定　閣議13:00-15:00　第2回 医薬品等行政評価・監視委員会（Ｗｅｂ会議）12月2日（水）15:00-17:00　第136回 社会保障審議会 医療保険部会12月3日（木）13:00-14:30　第24回 社会保障...

　厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査（2020年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,243施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,189施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,580施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,045施設（133施設増）▽有床診療所／6,404施設（10施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／70...

　厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え(p211参照)。　移行定着支援加算は当初、...

　厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。　CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第21回）が11月26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、日祝祭日は、受入可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例で平日に入院を持ち越す事例が発生したことや、平日でも中等症以上の入院調整が難航したことを取り上げ「病院の受け入れ体制が厳しい状況になっている」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、25日時点の入院患者数について、前回（18日時点）の1,354人から1,561人となったことなど...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区分を提案した(p3参照)。　居宅介護支援費の逓減制の仕組みは、06年度の介護報酬改定で導入・...