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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる利用者減少などの状況下でも、サービスを安定的に運用するための方策として示されたもので、特に・・・...
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導入すべきだと主張。一方、医療提供側の委員は、引き上げに慎重な姿勢を示し、議論は引き...
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％まで」を主張する委員が3人、具体的な基準には触れず、「慎重に考えるべき」が3人、「上位25％まで・・...
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直し案は「その他の介護職員」などの処遇改善にもこの収入を充てることができるルールについて見直・・...
厚生労働省は11月25日付で、新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽BIIB067／筋萎縮性側索硬化症／バイオジェン・ジャパン▽Rozanolixizumab／全身型重症筋無力症／ユーシービージャパン▽シロリムス／難治性脈管腫瘍・脈管奇形／ノーベルファーマ▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）／糖原病II型／サノフィ▽ダラツムマブ（遺伝子組換え）、ボルヒアルロニダーゼアルファ（遺伝子組換え）配合注射剤／全身性ALアミロイド...
年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求めた。 一方、介護事業者の「収支差」には感染拡大が大きな影響を及ぼしていないとの見方を示し・・...
厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大時の取り組みとの関係や、構想の実現に向けた今後の取り組み、その工程に関する議論の整理案を示・・・...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20年度上期の価格交渉は「例年と全く異なる状況」と説明した(p9～p10参照)(p15参照)。 ...
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された(p56参照)。 研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿を使用した血漿療法・血漿分画製剤（特殊免疫グロブリン製剤）に一定の有効性が示唆されている&l・・...
ウェルモは、東京電力パワーグリッドやエナジーゲートウェイと共同開発している「電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム」について、2020年11月下旬に福岡市で実証実験を開始すると発表した。福岡市に住む約20人の独居高齢者が対象で、2021年4月まで実施する予定。 実証実験では、電力センサーで測定した家電利用データやその他のセンサーのデータを基に、生活状況のリポートや異常行動の通知を実......
日立製作所とがん研究会有明病院は、がん薬物療法中の患者の体調や副作用状況などの事前確認にタブレット端末を活用した評価研究を2020年11月末に開始する。外来診療の前に患者の状態を把握することで、より適切な治療の提供をサポートするとともに、医療従事者の負担軽減を目指す。 第1段階として、外来で薬物療法を受ける大腸がんの患者を対象に評価研究を実施する。これまで診察の待ち時間に薬剤師が行っていた抗がん......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の自費検査に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医師による診断を伴わない検査を提供する検査機関に対し、あらかじめ提携医療機関を決めておき、被検者本人の同意を得ることなどを求めている(p1参照)。 事務連絡では、検査結果が陽性となった人について、検査機関は速やかに提携医療機関などに連絡し、検査機関や提携医療機関などから被検者本人に受診を勧奨する必要性を提示。新型コロナウイルス感染症・・・...
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象病院のいずれかが地域包括ケア入院医療管理料を届け出ているケースでも、同日までに調整会議で合・・...