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厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関がこの情報基盤を活用してオンライン資格確認等システム経由で主治医意見書を電子的に...
介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。 調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答を得た<doc16890...
全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。 現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智雄会長は「医療現場は現行の保険証の存続を求めている」と強く訴えた&...
厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。 「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富山・福井・岐阜・愛知・三重・滋賀・大阪・山口...
厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症（ARI）について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関をベースに約3,000カ所に整理し、ARIに該当する感染症で現在実施している定点報告を、ARIの発生動向調査に移行する案も示した<doc16869page7>。 厚労省によると、新型コロナや季節性インフルは、RS...
財務省は18日、2024年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16863page3><doc16863page5>▽総額／1,058億円（前年同月比8.4％増）▽米国／192億円（34.7％減）▽EU／196億円（61.4％増）▽アジア／354億円（5.0％増）▽中国／199億円（15.9％増）●輸入額<doc16863page4><doc16863page13>▽総額／5,237億円（4...
消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人（構成比57.0％）。次いで、成人1万1,312人（34.5％）、少年2,642人（8.1％）、乳幼児149人（0.5％）の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...
消防庁が18日に公表した9月9日－9月15日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期（2,448人）と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）430人（10.3％）、成人（18歳...
デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。 出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。 出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村の窓口を訪れることなく、マイナポータル上で届け出を完了させることができるようになる。手続き・・・...
日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。 厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。 この制度を通じて、医療など3分野での適正な有料職業紹介事業者を「見える化」するとと...
厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。 厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い金」などの提供や転職勧奨の禁止について職業紹介事業の許可条件に加える&l...
厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。 住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88％を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人（前年度比781人増）い...
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0％と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7><doc16848page8>。 調...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
広々とした居室、ハイグレードな共用設備、リゾートのようなホスピタリティを兼ね備える高級老人ホーム。高級老人ホームには「彩り豊かなシニアライフを過ごしたい」とお考えの方にぴったりの環境が揃っています。いくつになっても自分らしく暮らし続けるために、全国のおすすめ高級老人ホームから理想の住まいを探してみませんか？...
日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。 総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最も多く、「医療・福祉」の107万人、「サービス業（ほ...
厚生労働省が令和６年9月13日に発表した令和６年第36週（9/2-8）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は6．57。これで２週連続の減...
厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核人材を育成することが目的。勤務先の介護サービスの質...
全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。 また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくることも必要で、検討メンバーには外部の専門家の参加は必ずしも必要ではないとしている・・・...