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　日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。　要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた<doc15093page4>。　要望書は、日看協の高橋弘枝会長が5月...

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明らかとなった。　調査は重心型児童発達支援施設（259施設）を対象に、2023...

　日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。　文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始される予定だ。看護学に先立って改訂され、24年度に導入が始まった医学教育モデル・...

　日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。　松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるように国が主導して準備を進め、災害に強い町づくりを推進するべきだと主張した。さらに、人と動物・・・...

　東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。　サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。　緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない妊娠を回避するための方法の1つで、性交後72時間以内に内服する必要がある。都では、「未来の東・・・...

　厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。　「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る）」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は「算定不可」と明示した。また、「歯科疾患に係る手術」についても解説...

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの情報が施設ごとに掲載されている。実際に施設を探す場合は、「都道府県」「市区町村」「詳細条・・...

　日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している<doc15021page1>。　その上で、2年に一度の診療報酬改定では物...

　厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。　厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。　23年2月－24年3月に寄せられた相談では...

　日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。　日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6％にとどまり、地域差がある<doc15022pag...

　厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900人▽...

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」など5つのテーマを追加し、各論を充実させた<doc15004page2><d...

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生（支）局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。　厚労省は、24年3月31日時点で指定訪問看護事業を行っている「指...

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。　本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものを複数回答で尋ねたところ、「ペット...

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機能」を発揮するよう促すべきだとされていた。それを踏まえて厚労省は、報告制...

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。　國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15－20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を促す施策を検討する方が即効的だと主張。特に臨時定員としての地域枠のさらなる増枠について懸念・・・...

　厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症（ARI）の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。　特定感染症予防指針は、感染予防の施策が特に必要とされる感染症について講じるべき方策を国がまとめたもので、ARIの...

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することとされている。それを踏まえて、この日の会合では、翌年度の改革の進め方について...