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厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べた。 厚労省の調査によると、精神疾患を有する入院患者数は2020年時点で約28.8万人。05年から減・...
厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報を共有するため協力医療機関と定期的に会議を開催する...
厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は、医療体制の整備が進むことで、今後さらに在院日数が短縮され、医療機器を装着した患...
2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ 24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人口増加に伴い、高齢者の救急搬送者数が増加し、なかでも「軽症・中等症」が増加している→...
日本全国のお客様と向き合い、納得のいく施設探しをサポートしている「介護のほんね」。入居相談員の山田貴代（たかよ）さんは、相談者の希望を具体化するヒアリングに定評があるメンバーです。普段の仕事で大切にしていることを聞くと、活躍の原動力となった過去の経験が明らかになりました。...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
岡山大学は5月24日、臓器への瞬間接着や脱着を容易に行える無機セラミックス系固体接着材を開発したと発表した。この接着材を用いることで、術野確保のために臓器や組織を限局的に除く「圧排」や、医療デバイスの固定など外科処置の簡便化を期待できる。 岡山大学や神戸大学などからなる研究グループが開発した新たな接着材は、骨の主成分のリン酸カルシウムの粉末が原料。リン酸カルシウムの微細ナノ粒子を合成した後に、加熱処理を施し、小さな「空孔」が数多く存在する「多孔質構造のプレート」を作製。この多孔質構造の・・・...
厚生労働省は5月24日、2024年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15008page2>。▽出生数／5万5,198人（前年同月比10.2％減・6,297人減）▽死亡数／14万4,451人（7.7％増・1万295人増）▽自然増減数／8万9,253人の減少（1万6,592人減）▽婚姻件数／5万6,864件（3.3％減・1,916件減）▽離婚件数／2万230件（4.8％減・1,009件減）・・・...
厚生労働省は医薬品医療機器総合機構（PMDA）と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整備を推進する<doc14994page1>。 日本の医薬品産業を巡っては、海外で承認されている医薬品が開発に着手すらされない「ドラッグ・ロス」の拡大や創薬力の低下などが指摘されており、課題解消の方策の1つとして治...
仙台市立病院は24日、同病院の職員が入院患者のカルテを撮影した写真をインスタグラムに投稿し、1人分の氏名と病名を漏えいさせたと発表した。27日午前10時時点で個人情報の流出による被害は確認されていない。 市立病院によると、同病院の職員が4月15日ごろ、疾病の説明を業務の参考にするため、印刷した電子カルテの内容を自身のスマートフォンで撮影し、写真データを保存する目的で自身のインスタグラムに投稿したという。同職員は患者に関連する個人情報を全て消去したと認識していたが、写真には患者の氏名とIDが残って・...
2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象<doc14963page12>。厚労省では、地域医療支援病院や紹介受診重...
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第19週（5月6日－5月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14929page6><doc14929page28>。▽インフルエンザ／0.34（前週0.45）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.76（2.27）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.22（1.26）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.68（0.51）...
厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった<doc14890page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14890page2>▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,220人、北海道／1,182人、東京都／1,164人●新型コロナウイルス感染症による入院患...
来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日(月)14:00-16:00 第4回 新たな地域医療構想等に関する検討会15:00-17:00 第85回 厚生科学審議会 感染症部会5月28日(火)未定 閣議5月29日(水)16:00-18:00 第2回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会5月31日(金)未定 閣議・・・...
米Microsoft（マイクロソフト）と米医療機関大手のProvidence（プロビデンス）、米ワシントン大学は米国時間2024年5月22日、医療向けAI（人工知能）モデル「Prov-GigaPath」を開発したと発表した。関連論文が同日に学術誌「Nature」に掲載された。 Prov-GigaPathは、スライドガラス上の腫瘍組織などの標本全体を高解像度のデジタル画像に変換する「全スライド画像......
日本慢性期医療協会（日慢協）の井川誠一郎副会長は23日に開かれた記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（1日120点）などについて、「最上の評価に値する」との見解を示した<doc14964page11>。 24年度の診療報酬改定では、急性期医療におけるADLが低下しないための取り組みを推進する「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」や、重症者への早期からの急性期リハビリテーションの提供を目的とした「急性期リハビリテーション...
厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。 小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、標準的なスケジュールでは生後2カ月ごろから4週間隔で3回、生後12カ月以降に4回目を接種する。今年4月からは、15種類の肺炎球菌に対して予防効果を有する沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV15...
日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基本料は、従来の「医療区分3」に比べて1日150点以上減る<doc14964page4>。 一方、「疾患・状態」の医療区分が「3」、「処置等」の区分が「2」に該当する患者の場合は100点以上減る。これに対し、「疾患...
経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。 23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「社会保障の強靭化」がテーマになった。 社会保障の強靭化に向けて、民間議員は医師偏...
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。 新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は「地方の医師や看護師、薬剤師などの人材不足は深刻」だとし、都市部とは実情が大きく異なること・・・...
東京大学の研究グループは23日、アルツハイマー病（AD）の原因物質とされるアミロイドベータ（Aβ）の脳内蓄積を血液バイオマーカーによって超早期の段階から高精度で予測できたことを発表した。血液バイオマーカーが実用化されれば、ADの早期治療や予防への取り組みが大きく進展する可能性がある。 研究グループは、ADのプレクリニカル期（無症状期）と軽度認知障害（MCI）の474人の血液検体を使用。Aβやリン酸化タウなどの病因タンパク質をバイオマーカーとして定量し、アミロイドPET検査による...