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　厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（2023年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体／8,130施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,073施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,421施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,331施設（59施設増）▽有床診療所／5,731施設（20施設減）▽療養病床を有する一般...

　経済産業省は9月29日、2023年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11408page11>。●販売額▽総額／7,290億円（前年同月比7.6％増）▽調剤医薬品／666億円（10.2％増）▽OTC医薬品／862億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（10.4％減）▽健康食品／251億円（5.3％増）●店舗数：1万8,769店（3.3％増）・・・...

　総務省は9月29日、2023年8月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc11409page1>。●就業者数▽産業全体：6,773万人（前年同月比22万人増）▽医療・福祉：912万人（6万人増）●完全失業者数／186万人（9万人増）●非労働力人口／4,056万人（30万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2023年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11388page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増）<doc11388page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11388page5>▽全体／21万9,223人（対前年同月比4.8％増）、うちパートタイム・10万1,064人（3.8％増）▽医療業／6万7,9...

　厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。　また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した件数も追加する一方、2022年度の診療報酬改定で廃止されたオンライン診療料は削除した...

　厚生労働省は9月29日、2023年第38週（9月18日－9月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,021人で前週から356人増、前年同期と比べ3万4,941人の増加となった<doc11351page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11351page2><doc11351page6>▽定点当たり報告数（全国）：7.09▽報告患者数（全国）：3万5...

　総務省は9月29日、2023年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11355page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,914億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆6,567億円（0.9％増）▽保健衛生／697億円（1.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,649億円（4.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.0万人（0.8％増）▽医療業／432.4万人（0.5％増）▽保健衛生／12.6万人（0.6％増）▽社会保険...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対し、より充実した研修を実施した病院への評価。双方の...

　厚生労働省は9月29日、2023年第38週（9月18日－9月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,346人で前週から3万2,164人の減少となった<doc11324page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11324page2>▽定点当たり（全国）：11.01▽報告数（全国）：5万4,346人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／3,688人...

　国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報 第37週（9月11日－9月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11325page5><doc11325page34>。▽インフルエンザ／7.03（前週4.48）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／17.54（20.19）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.40（0.52）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／1.45（1...

　厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向性－を盛り込んできた<doc11261page4>。　24年度...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,000件以上あることだったが、22年度の診療報酬改定で見直された<doc11247pa...

　厚生労働省は、訪問看護ステーション（訪看ST）のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。　義務化の経過措置について、システム整備中や...

　厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。　また具体的な方策として、地域の様々な主体が取り組みやすいよう、市町村が事業デザ...

　来週10月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月2日(月)14:00-16:00　第226回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月3日(火)未定　閣議15:00-17:00　第17回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会10月4日(水)8:45-9:30　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会9:30-10:15　...

　慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。　厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15－31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関しては、▽専門医療機関のリスト作成▽CKD対策を議論する会議体の設置▽...