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　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は34件、センター調査依頼は4件あったことがわかった<doc6109page1>。　医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、その他9件、心臓血管外科5件、外科・消化器科各4件、内科・脳神経外科各3件、産婦人科・泌尿器科各2件、整形外科・循環器内科各1件だった<doc6109page2>。　センターへの相談件数は167件（累計1万2,897件）。内訳は、医療機...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月16日。詳細は以下の通り<doc5904page1>。●抗てんかん剤（内用薬）／フィンテプラ内用液2.2mg／mL（フェンフルラミン塩酸塩）／他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないDravet症候群患者における、てんかん発作に対する抗てんかん薬との併用療法／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）35％・市場性加算加算（I）10％／0.22％1mL：1,40...

　地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。　調査は、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するのが目的...

　厚生労働省は、9日に開催された第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が全国的に上昇傾向にあり「感染者数が多い地域などでは3割を上回っている」と解説している<doc5949page2>。　2日時点の全国の入院者数は9,447人で、1週間前と比べて1,563人増えている。重症者数も前週比75人増の600人となっている<doc5949page7>。　重症病床使用率は低い水準にあるが「今後、新規感染者数のさらなる増...

　厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる」としている<doc5949page2>。　新規感染者数については「全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が1を上回っている」と説明<doc5949page2>。　全国の年代別の新規感染者数も取り上げてお...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年12月収載予定）●「AcQMap マッピングカテーテル」（バイオトロニックジャパン）<doc5902page2>▽使用目的：経皮的に心腔内に挿入し、心腔内電位を取得するための電気生理学的検査用電極カテーテルであり、専用の3次元カラーマッピングシステムと併用することにより、3次元カラーマッピング画像を作成することが可能。電気生理学的検査において、不整脈の診断...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：アジョビ皮下注225mgオートインジェクター）など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される<doc5912page3>。　ほかに追加される薬剤は、▽骨折の...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。　薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中で、厚労省から有識者検討会の議論の状況についての説明を受けた後、有識者検討会の検討状況から・・...

　厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15％になったことを明らかにした<doc6249page2>。　不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。　このため厚労省は「保険適用が始まって間もないことから、今後の動向につい...

　厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.6％減）▽所定内労働時間／125.1時間（1.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（10.6％増）●労働者数と労働異...

　総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用し、搬送先の医療機関を選定す...

　厚生労働省は8日、2022年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6090page5>▽出生数／6万2,284人（前年同月比9.1％減・6,265人減）▽死亡数／11万854人（2.9％増・3,132人増）▽自然増減数／4万8,570人の減少（9,397人減）●死因別死亡数の上位3位<doc6090page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,066人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,727人▽老衰／1万2,...

　総務省は8日、2022年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5971page1> <doc5971page2>▽全体／28万999円（前年同月比：名目5.9％増、実質2.3％増）、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,289円（名目1.7％減、実質1.2％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万9,438円（名目3.7％増、実質0.2％増）、6カ月ぶりの実質増加<doc5971page...

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数の医療機関を患者が受診できるのに対し、介護では契約を結んだ事業者のサービスをケア...

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）によると、新たな制度は、全医療法人の義務化を原則とする一方で「対応が困難であることが明...

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。　案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法も含めて提出を任意とすべき」とした。ただし、可能な範囲で提出への協力を医療法人に求...

　政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。　2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対策を実行するための財源となる。一般会計の総額は政府全体で28兆...

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する<doc5925page2>。　政府の全世代型社会保障構築会議が「かかりつけ医機能」を発揮するための制...