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　経済産業省はこのほど、2021年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,098億円（前年同月比4.9％増）▽調剤医薬品／530億円（3.1％増）▽OTC医薬品／705億円（0.4％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／421億円（0.1％増）▽健康食品／192億円（3.1％増）●店舗数：1万7,458店（3.5％増）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡（11月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株（オミクロン株）の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株（VOC）」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン株を取り巻く感染状況を踏まえ、入国者などに対して実施している健康フォローアップなどにおいて...

　社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。　看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％程度まで引き上げることになっている。政府は21年度補正予算案に補助金の財源を計上し...

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。　厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般・...

　厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に示された改訂案では、「日・・・...

　国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第45週（11月8日－11月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p34～p36参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／第42週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.15（0.12）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.54（0.51）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.21（2.67）／3週連続で増加▽手足口病／1.39（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）の発生を踏まえたサーベイランス体制の強化に関する事務連絡（11月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。オミクロン株の発生や変異株の動向を監視するため、自治体主体の全ゲノム解析について、できる限り多くの検体の解析を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所によるオミクロン株のリスク評価が公表され、「懸念される変異株」に指定されたことを取り上げ、都道・・...

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施するよう引き続き求めている(p3参照)。　厚労省は、HPVワクチンの個別の勧奨について「標・・・...

　国立がん研究センターは26日、国が指定する「がん診療連携拠点病院等」を含んだ院内がん登録実施病院の合計863施設から104万379例のデータを集計し「院内がん登録2020年全国集計報告書」として公表した(p1参照)。　集計対象でデータを提供したのは、▽がん診療連携拠点病院等／450施設▽小児がん拠点病院／6施設▽都道府県推薦病院／349施設▽任意でデータを提出した病院／58施設－の計863施設。集計対象例は、20年1月1日－12月31日までの1年間にがんと診断または治療された例で「新規のがんの約7...

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（3）は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、調剤基本料や薬学管理料で評価されている部分もあるとし、議論が必要との姿勢。　調剤報酬につい・・...

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費の算定が認められていない。このため、例えば退院当日と翌日に訪問し、その直後に患者が亡くなる・・...

　厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。　現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデータ提出加算を算定できる。これまでの累次の診療報酬改定では、その加算の届出を要件とする入院・・・...

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。　このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円(p5参照)▽ワクチンの開発支援で2,562億円(p8参照)▽マスクやガウンなどの医...

　厚生労働省は26日、2021年第46週（11月15日－11月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19人、前年同期と比べ4人減少となった。都道府県別では、11都道府県より報告があった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●第46週発生状況(p1参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：19人（23人）▽都道府県別定点当たりの報告数（3人以上）：京都府／5人、広島県...

　来週11月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月29日（月）13:00-15:00　第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会14:00-16:00　第122回 社会保障審議会 障害者部会15:00-16:30　第83回 社会保障審議会 医療部会17:00-19:00　第5回 外来機能報告等に関するワーキンググループ11月30日（火）未定　閣議1...

　厚生労働省は11月25日、2021年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,489人（前年同月比0.5％減・354人減）▽死亡数／11万5,706人（7.7％増・8,238人増）▽自然増減数／4万217人の減少（8,592人減）▽婚姻件数／3万287件（8.5％減・2,826件減）▽離婚件数／1万4,373件（8.0％減・1,243件減）・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「基本的対策徹底期間における対応」を発表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止する狙いがある。　対応の期間は、12月1日から都が「レベル1」の状況（安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況）にあるまでの間で、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する(p2参照)。　具体的には、都民に対し、▽「三つの密」の回避▽人と人との距離の確保▽マスクの着用▽手指衛生－といった基本的な感染防止策を徹底すること・・・...