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厚生労働省は12日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 他に分類されない代謝性医薬品「トファシチニブクエン酸塩」では、「重要な基本的注意」の項の悪性腫瘍の発現の注意に関する記載について「海外臨床試験において悪性腫瘍の発現頻度がTNF阻害剤に比較し本剤・・・...
米Analog Devices（ADI、アナログ・デバイセズ）は、4種の生体情報を測定できるAFE（Analog Front End）IC「MAX86178」を2021年9月20日（現地時間）に発表した。パッケージ寸法が2.6mm×2.8mmと小さく、消費電力が低いため、これまで医療機関に据え付けの機器で測定していた生体情報を、ウエアラブル機器で取得できるようになるという。 新製品のICは、3つ......
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護分の交付総額（15－19年度）は3,158.4億円（2,105.6億...
11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。 提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識者の立場から関連の補助金に関する考えを述べた。 井伊氏は、コロナ禍の影響を受けている医療機関への国によるさまざまな支援策の全体像が見えにくくなっていると説明(p39参照)。例えば、補助額の大きい「緊急包括支援交・・・...
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(p2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。 社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬改定検証・研究委員会」は、次期介護報酬改定となる24年度改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、21年度改定の効果の検証や、改定に関する審議報告で検討が必要とされた事項...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 台湾からの医療機器支援（酸素濃縮装置・パルスオキシメータ）を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡について案内するとともに、「入院待機施設等の更なる整備及び療養者の適切な健康管理」に向けて積極的に活用するよう求めていた(p1参照)。 今回の事務連絡では、これに関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げて・・・...
新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。 財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給された1,715病院のうち、厚生労働省のアンケートに回答した1,290病院のデータから1病...
財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。 渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急性期病院」が国内で乱立していることについて、病床を埋めなければ経営が成り立たなくなる診療報・・・...
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。 24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指針の改定を行う予定で、地域医療構想や第8期介護保険事業（支援）計画の進捗状況等を踏まえつつ・...
整形外科領域などの医療機器を手掛けるスミス・アンド・ネフューは、人工膝関節の手術で使うロボット支援手術システム「CORI サージカルシステム」の販売を2021年10月に日本で始めた。2021年7月に薬事承認を取得したもので、高難度の手術である前十字靭帯を温存する人工膝関節置換術にも対応できる。年内に十数台、2022年以降は20台以上の販売を目指す。 CORI サージカルシステムは赤外線カメラと骨......
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は18件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院から16件、診療所から2件だった(p1参照)。 診療科別では、消化器科3件、内科・循環器内科・脳神経外科・産婦人科各2件、整形外科・心臓血管外科各1件、その他5件だった(p2参照)。 センターへの相談件数は126件（累計1万1,143件）。内訳は、医療機関50件、遺族など70件、その他・不明6件だった。 相談内容による集計で...
厚生労働省は8日、2021年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万8,296円（前年同月比0.2％減）▽定期給与／25万900円（0.1％減）▽特別給与／7,396円（3.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／129.4時間（0.4％増）▽所定内労働時間／124.8時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.6時間（4.6％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.7％増）▽一般労...
総務省は8日、2021年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万6,638円（前年同月比：名目3.5％減、実質3.0％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万3,727円（名目8.7％減、実質8.6％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万5,009円（名目4.9％増、実質5.4％増）、4カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...
アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe－ラーニング研修」も該当することを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 これは、日本アルコール・アディクション医学会および日本肝臓学会が主催する研修で、アルコール依存症に係る知識や治療技術の習得・向上を図るのが目的。 厚労省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う疑義解釈（Ｑ＆Ａ）の事務連絡を発出・・・...
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第38週（9月20日－9月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.76（1.11）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.11）／第34週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.43）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.87（2.27）／前週から減少▽手足口病／0...
厚生労働省は8日、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることについて、ファイザー社と7日に契約を締結したと発表した。 新型コロナワクチンの供給を巡っては、9月6日に武田薬品工業と契約し「ノババックス社（米国）から技術移管を受けて、武田薬品が国内で生産及び流通を行う」としていた。新型コロナのワクチン開発に成功した場合「来年（2022年初頭）から、概ね1年間で1億5,000万回分の供給を受ける」と説明していた(p2参照)。 また、7月20日にも武田薬品工業...
厚生労働省は8日、2021年第39週（9月27日－10月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5人で前年同期と比べ2人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.00）▽報告患者数（全国）：5人（7人）▽都道府県別定点当たりの報告数：愛知県／1人、...
来週10月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日（月）13:00-15:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会15:00-17:00 第15回 医療介護総合確保促進会議10月12日（火）未定 閣議10月13日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:30-15:00 第1回 在宅医療...
電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。 オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患・・・...